【宅建過去問】(平成08年問06)請負・不法行為責任

AがBとの請負契約によりBに建物を建築させてその所有者となり、その後Cに売却した。Cはこの建物をDに賃貸し、Dが建物を占有していたところ、この建物の建築の際におけるBの過失により生じた瑕疵により、その外壁の一部が剥離して落下し、通行人Eが重傷を負った。この場合の不法行為責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれ ば、正しいものはどれか。

  1. Aは、この建物の建築の際において注文又は指図に過失がなく、かつ、その瑕疵を過失なくして知らなかったときでも、Eに対して不法行為責任を負うことがある。
  2. Bは、Aに対してこの建物の建築の請負契約に基づく債務不履行責任を負うことがあっても、Eに対して不法行為責任を負うことはない。
  3. Cは、損害の発生を防止するため必要な注意をしていたときでも、瑕疵ある土地の工作物の所有者として、Eに対して不法行為責任を負うことがある。
  4. Dは、損害の発生を防止するため必要な注意をしていたときでも、瑕疵ある土地の工作物の占有者として、Eに対して不法行為責任を負うことがある。

正解:3

はじめに

登場人物が多く、それぞれの関係が入り組んでいるので、まずは一覧を図にしておく。08-06-0

A~Dが問われる可能性のある不法行為責任の種類とその概要は表の通りである。

加害者 不法行為の種類 概要 民法
注文者の責任 【原則】
なし
【例外】
注文・指図について過失がある場合
716条
一般不法行為責任 過失責任 709条
土地の工作物の所有者の責任 無過失責任 717条但書
土地の工作物の占有者の責任 過失責任 717条本文

1 誤り

AB間の請負契約における注文者であるAは、請負人が第三者に加えた損害につき、原則として責任を負わない(民法716条本文)。例外は、注文・指図について、注文者に過失があった場合である(同条但書)。

本問では、Aは、「注文又は指図に過失がない」というのだから、原則通りとなる。すなわち、Eの被害について、不法行為責任を負うことはない。

2 誤り

Bの過失により生じた瑕疵が原因となって、通行人Eは重傷を負っている。したがって、Bを加害者、Eを被害者とする不法行為が成立し、Bが責任を負うことがありうる(民法709条)。
判例も、「建物の設計者・施行者・工事監理者には、居住者など建物利用者のみならず、隣人や通行人などに対する関係でも安全配慮義務がある。そのため、安全性を損なう瑕疵により身体・財産が侵害された場合には、不法行為責任による賠償責任を負う。」としている(最判平19.07.06)。

■類似過去問(不法行為(請負人と建物の買主との関係))
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 年-問-肢内容正誤
126-06-2(Aは、Bに建物の建築を注文し、完成して引渡しを受けた建物をCに対して売却した。)Bが建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき義務を怠ったために本件建物に基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合には、当該瑕疵によって損害を被ったCは、特段の事情がない限り、Bに対して不法行為責任に基づく損害賠償を請求できる。
208-06-2(AがBとの請負契約によりBに建物を建築させてその所有者となり、その後Cに売却した。Cはこの建物をDに賃貸し、Dが建物を占有していたところ、この建物の建築の際におけるBの過失により生じた瑕疵により、その外壁の一部が剥離して落下し、通行人Eが重傷を負った。)Bは、Aに対してこの建物の建築の請負契約に基づく債務不履行責任を負うことがあっても、Eに対して不法行為責任を負うことはない。×

3 正しい

工作物の占有者(D)が損害発生を防止するために必要な注意をしていたときは、工作物の所有者であるCが不法行為責任を負う。Cが損害発生防止に必要な注意をしていたとしても結論に違いはない。
つなり、土地の工作物の所有者の責任は、無過失責任なのである(民法717条1項但書)。

■類似過去問(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)
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 年-問-肢内容正誤
占有者
117-11-3占有者は、損害発生防止に必要な注意をしていれば、損害賠償責任を免れることができる。
213-10-3被害者は、損害発生防止に必要な注意を怠った占有者に損害賠償請求できるが、その場合には、所有者に損害賠償請求することはできない。
313-10-4施工業者にも一部責任がある場合、占有者は、施工業者に対して求償権を行使できる。
408-06-4占有者は、損害発生防止に必要な注意をしたときでも、不法行為責任を負うことがある。×
所有者
117-11-1所有者は、損害発生防止に必要な注意をしていれば、損害賠償責任を免れることができる。×
213-10-3被害者は、損害発生防止に必要な注意を怠った占有者に損害賠償請求できるが、その場合には、所有者に損害賠償請求することはできない。
308-06-3所有者は、損害発生防止に必要な注意をしたときでも、不法行為責任を負うことがある。

4 誤り

Dは、本問の建物を賃借する建物の占有者である。そして、土地の工作物の占有者は、損害発生を防止するために必要な注意をしていたときは、不法行為責任を負わない。この場合、不法行為責任を負うのは、工作物の所有者であるCである(肢3参照。民法717条1項)。

■類似過去問(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)
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 年-問-肢内容正誤
占有者
117-11-3占有者は、損害発生防止に必要な注意をしていれば、損害賠償責任を免れることができる。
213-10-3被害者は、損害発生防止に必要な注意を怠った占有者に損害賠償請求できるが、その場合には、所有者に損害賠償請求することはできない。
313-10-4施工業者にも一部責任がある場合、占有者は、施工業者に対して求償権を行使できる。
408-06-4占有者は、損害発生防止に必要な注意をしたときでも、不法行為責任を負うことがある。×
所有者
117-11-1所有者は、損害発生防止に必要な注意をしていれば、損害賠償責任を免れることができる。×
213-10-3被害者は、損害発生防止に必要な注意を怠った占有者に損害賠償請求できるが、その場合には、所有者に損害賠償請求することはできない。
308-06-3所有者は、損害発生防止に必要な注意をしたときでも、不法行為責任を負うことがある。

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