【宅建過去問】(平成08年問14)区分所有法

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 建物内に住所を有する区分所有者又は通知を受ける場所を通知しない区分所有者に対する集会の招集の通知は、規約に特別の定めがある場合は、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。
  2. 区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べ、自己の議決権を行使することができる。
  3. 共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべき場合は、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。
  4. 占有者が、建物の保存に有害な行為をするおそれがある場合、管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、集会の決議により、その行為を予防するため必要な措置を執ることを請求する訴訟を提起することができる。

正解:2

1 正しい

建物内に住所を有する区分所有者又は通知を受ける場所を通知しない区分所有者に対する集会の招集の通知は、規約に特別の定めがあるときは、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる(区分所有法35条4項)。

■類似過去問(招集の通知)
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 年-問-肢内容正誤
127-13-2集会の招集の通知は、会日より少なくとも2週間前に発しなければならないが、この期間は規約で伸縮することができる。×
226-13-2専有部分が共有に属するときの集会の招集通知は、議決権を行使すべき者にすればよく、議決権行使者が定められていない場合は、共有者のいずれか一人にすればよい。
321-13-1集会は少なくとも年1回。招集通知は少なくとも1週間前だが、規約で伸縮可能。
418-16-1招集通知は少なくとも2週間前だが、規約で伸縮可能。×
508-14-1建物内に住所を有する区分所有者又は通知を受ける場所を通知しない区分所有者に対する集会の招集の通知は、規約に特別の定めがある場合は、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。

2 誤り

区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる(区分所有法44条1項)。
認められるのは意見陳述権だけである。本肢は、「議決権を行使することができる」が誤り。

■類似過去問(占有者の意見陳述権)
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 年-問-肢内容正誤
125-13-1区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して議決権を行使することができる。×
208-14-2区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べ、自己の議決権を行使することができる。×
305-14-2区分所有者から専有部分を賃借している者は、集会の会議の目的である事項について利害関係を有するときは、集会に出席することができるが、議決権を行使することはできない。
402-14-3区分所有法には、賃借人に関する規定はない。×

3 正しい

共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない(区分所有法17条2項)。

■類似過去問(共用部分の変更)
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 年-問-肢内容正誤
124-13-2共用部分の重大な変更につき、規約で、区分所有者の定数・議決権を過半数まで減ずることができる。×
212-13-3共用部分の重大な変更につき、集会の決議以外の方法で決することはできない。
310-13-2共用部分の軽微な変更については、区分所有者の定数・議決権の各過半数による集会の決議で決する。
408-14-3共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼす場合、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。
507-14-1共用部分の重大な変更につき、規約で、議決権を過半数まで減ずることができる。×
602-14-4共用部分の重大な変更につき、規約で、区分所有者の定数を減ずることはできない。×

4 正しい

区分所有者が区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる(区分所有法57条1項)。訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない(同条2項)。

■類似過去問(義務違反者に対する措置)
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 年-問-肢内容正誤
108-14-4占有者が、建物の保存に有害な行為をするおそれがある場合、管理組合法人は、 区分所有者の共同の利益のため、集会の決議により、その行為を予防するため必要な措置を執ることを請求する訴訟を提起することができる。
205-14-4区分所有者から専有部分を賃借している者が区分所有者の共同の利益に反する行為を行った場合において、区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によってはその障害を除去することが困難であるときは、管理組合法人は、集会の決議をもって、その賃貸借契約を解除することができる。×
303-14-1区分所有者が区分所有法6条1項に規定する共同の利益に反する行為をした場合、管理組合法人は、57条の当該行為の停止等を請求する訴訟及び58条の使用禁止を請求する訴訟を提起できるが、当該区分所有者の区分所有権の競売を請求する訴訟は提起できない。×
403-14-2占有者が区分所有法6条1項に規定する共同の利益に反する行為をした場合、管理組合法人は、当該占有者の専有部分の引渡しを請求する訴訟を提起するこごはできない。×
503-14-3区分所有法57条の行為の停止等を請求する訴訟は、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議によらなければ、提起できない。×
603-14-4区分所有法58条の使用禁止を請求する訴訟は、区分所有者及び旨議決権の各3/4以上の多数による集会の決議によらなければ、提起できない。

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