7月
08
1996

【宅建過去問】(平成08年問17)農地法

【過去問本試験解説】発売中

農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 市街化区域内の農地を取得して住宅地に転用する場合は、都道府県知事にその旨届け出れば、農地法第5条の許可を得る必要はない。
  2. 市街化区域外の農地を6ヵ月間貸して臨時駐車場にする場合は、その後農地として利用するときでも、農地法第5条の許可を得る必要がある。
  3. 農地を相続により取得する場合は、農地法第3条の許可を得る必要はない。
  4. 競売により農地の買受人となった者がその農地を取得する場合は、農地法第3条の許可を得る必要がある。

正解:1

1 誤り

市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、あらかじめ農業委員会に届出をすることを条件に農地法5条の許可が不要になる(農地法5条1項3号)。

■類似過去問(5条許可:市街化区域内の農地取得・転用)
  • 平成24年問22肢3(市街化区域内の農地転用について、あらかじめ届け出れば、許可は不要:◯)
  • 平成23年問22肢4(市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、工事完了後に農業委員会に届け出ればよい:×)
  • 平成21年問22肢3(市街化区域内の2haの農地を転用目的で取得する場合、知事の許可が必要:×)
  • 平成20年問24肢3(市街化調整区域内の農地転用について、あらかじめ届け出れば、許可は不要:×)
  • 平成20年問24肢4(市街化区域内の4ha以下の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要:×)
  • 平成19年問25肢2(市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要:◯)
  • 平成17年問25肢2(市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、3条許可は不要:×)
  • 平成16年問24肢1(市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要:×)
  • 平成15年問23肢2(市街化調整区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要:×)
  • 平成14年問23肢1(市街化区域内の農地転用について、必ず許可が必要:×)
  • 平成13年問23肢3(市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、3条許可は不要:×)
  • 平成12年問25肢1(市街化区域内の4ha超の農地を転用目的で取得する場合、農水大臣への届出が必要:×)
  • 平成12年問25肢2(市街化調整区域内の農地を転用して自ら居住する住宅を建設する場合、4条許可が必要:◯)
  • 平成11年問24肢3(市街化区域内の4ha超の農地を農地以外のものに転用するために取得する場合、知事に5条の届出が必要:×)
  • 平成08年問17肢1(市街化区域内の農地を取得して住宅地に転用する場合、知事に届け出れば、5条許可は不要:×)
  • 平成05年問26肢1(市街化区域内の農地に住宅を建てる場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要:×)
  • 平成04年問26肢2(市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、3条許可は不要:×)
  • 平成02年問26肢3(市街化区域内の農地を取得する場合、取得後の目的を問わず、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可は不要:×)
  • 平成01年問27肢4(市街化区域内の農地・採草放牧地を農地・採草放牧地以外のものにするため賃借権を設定する場合、市町村長に届け出れば、5条許可は不要:×)

2 正しい

「6ヵ月月後には農地に戻す」という一時的な転用であるが、それでも、転用であることに変わりはない。つまり、この農地を借りる行為は、転用目的で権利移転していることになる。したがって、5条許可が必要である。

■類似過去問(一時的な転用)
  • 平成24年問22肢4(農地を砂利採取地として一時的に貸付→許可は不要:×)
  • 平成20年問24肢2(農地を資材置場として一時的に貸付→許可が必要:◯)
  • 平成17年問25肢1(農地を資材置場として一時的に貸付→いかなる場合も許可は不要:×)
  • 平成14年問23肢3(調整区域内の農地を資材置場として6か月間貸付→許可は不要:×)
  • 平成10年問24肢2(市街化区域外の農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要:×)
  • 平成08年問17肢2(市街化区域外の農地を臨時駐車場として6ヵ月間貸付→5条 許可が必要:◯)
  • 平成06年問27肢3(農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要:×)
  • 平成05年問26肢2(農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要:×)

3 正しい

相続により農地を取得する場合や、遺産分割により取得する場合は、農地法3条の許可は不要である(農地法3条1項12号)。

■類似過去問(相続・遺産分割による取得)

4 正しい

競売で農地を取得する場合にも、農地法3条の許可が必要である。

■類似過去問(競売による取得)
  • 平成26年問21肢2(競売により市街化区域内にある農地を取得する場合、3条の許可は不要:×)
  • 平成23年問22肢2(競売により市街化調整区域内にある農地を取得する場合、3条or5条の許可は不要:×)
  • 平成16年問24肢3(競売により市街化区域外の農地の買受人となり所有権を取得しようとする場合、3条or5条の許可が必要:◯)
  • 平成08年問17肢4(競売により農地の買受人となった者がその農地を取得する場合、3条の許可が必要:◯)
  • 平成05年問26肢3(競売により農地の所有権を取得する場合、農地法の許可が必要:◯)

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Written by 家坂 圭一 in: 平成08年過去問,農地法 |

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