【宅建過去問】(平成08年問21)都市計画法(開発許可)

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあっては、その長をいうものとする。

  1. 市街化調整区域(開発許可を受けた開発区域を除く。)内においては、一定の建築物の新築については、それが土地の区画形質の変更を伴わない場合であっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出しなければならない申請書には、開発行為に関する設計、工事施行者等を記載しなければならない。
  3. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止した場合は、遅帯なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 開発許可を受けた開発区域内の土地については、工事完了の公告があるまでの間は、都道府県知事の許可を受けなければ分譲することができない。

正解:4

1 正しい

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、原則として知事の許可を受けなければ、建築行為を行うことはできない(都市計画法43条1項)。

■類似過去問(市街化調整区域のうち開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-15-4知事の許可なく、仮設建築物の新築が可能。
222-17-2住宅を飲食店に改築する場合、知事の許可が必要。
319-19-4公民館を建築する場合、知事の許可は不要。
416-19-1賃貸住宅を新築する場合、敷地に4m以上の幅員の道路が接していなければならない。×
516-19-3農家の居住用建築物を建築する場合、知事の許可は不要。
615-19-3許可不要の例外は、都市計画事業のみ。×
708-21-1建築物の建築には原則として知事の許可が必要。
805-20-4土地区画整理事業としての改築には、許可は不要。
904-20-1非常災害のための応急措置でも、知事の許可が必要。×
1001-18-4非常災害のための応急措置には、知事の許可は不要。

2 正しい

開発許可申請書の記載事項は、以下のものである(都市計画法30条1項)。

  1. 開発区域の位置、区域及び規模
  2. 予定建築物等の用途
  3. 設計
  4. 工事施行者
  5. その他国土交通省令で定める事項
■類似過去問(開発許可申請書)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
118-20-1設計図書は、開発許可を受けようとする者が作成しなければならない。×
218-20-2予定建築物の用途を記載しなければならない。
313-19-1予定建築物の用途のほか、その構造・設備・予定建築価額を記載しなければならない。×
409-19-4開発許可を受けた者が、当該開発行為に関する工事完了の公告前に予定建築物等の用途を変更しようとする場合においては、知事の変更の許可を受けなければならない。
508-21-2開発行為に関する設計・工事施行者等を記載しなければならない。
607-20-1予定建築物の用途、構造及び設備を記載しなければならない。×
702-20-4予定建築物の用途、高さ及び階数を記載しなければならない。×

3 正しい

開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない(都市計画法38条)。

■類似過去問(開発行為の廃止)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-17-1
工事を廃止するときは、知事の許可を受けなければならない。
×
218-20-3工事を廃止したときは、知事に報告し、同意を得なければならない。×
316-18-3工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。
408-21-3工事を廃止した場合は、遅帯なく、その旨を知事に届け出なければならない。
504-19-4工事を完了したときだけでなく、工事を廃止したときも、その旨を知事に届け出なければならない。

4 誤り

開発許可を受けた開発区域内の土地においては、工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築し、また特定工作物を建設してはならない(都市計画法37条)。
しかし、「分譲」することは、何ら制限されていない。

■類似過去問(開発区域内の建築制限等)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-15-3開発行為に同意していない者は、知事が支障がないと認めたときでなければ、建築不可。×
222-17-3開発行為に同意していない者は、建築可能。
320-19-1開発行為に同意していない者は、建築可能。
418-20-4工事用仮設建築物建築には、知事の承認が必要。×
515-19-1開発許可を受けた者は、開発行為用の仮設建築物又は知事が支障がないとして許可した建築物以外建築不可。
613-19-3原則として建築不可。
711-18-2開発行為に同意していない者は、建築可能。
808-21-4知事の許可を得ないと分譲不可。×
907-19-1知事が支障ないと認めたときは、建築可能。
1004-19-3知事の許可を得ないと分譲不可。×
1101-21-1建築行為は、一切不可。×

>>年度目次に戻る

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です