【宅建過去問】(平成08年問23)建築基準法(建築確認)

木造3階建(延べ面積300m2)の住宅を新築する場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 建築主は、新築工事に着手する前に建築主事の確認を受けるとともに、当該住宅を新築する旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  2. 新築工事の施工者は、工事現場の見易い場所に、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る建築主事の確認があった旨の表示をしなければならない。
  3. 新築工事が完了した場合は、建築主は、その旨を工事が完了した日から4日以内に到達するように、建築主事の検査を申請しなければならない。
  4. 建築主は、検査済証の交付を受けた後でなければ、建築主事の検査の申請が受理された日から7日を経過したときでも、仮に、当該住宅を使用し、又は使用させてはならない。

正解:4

1 正しい

木造の建築物で建築確認が必要となるのは、

  1. 3階建て以上
  2. 延べ面積500m2
  3. 高さ13m超
  4. 軒高9m超

のいずれかに当てはまる場合である(建築基準法6条1項2号)。
本問の建築物は、(1)3階建てであるから、建築確認が必要である。

また、建築主が建築物を建築しようとする場合に当たるから、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない(建築基準法15条1項)。

■類似過去問(建築確認:木造建築物)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-17-2都市計画区域外/木造/3階建て/高さ12mの建築物を建築→建築確認が必要。
222-18-13階建て、延べ面積600m2、高さ10mの建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。×
321-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建て建築物を建築→建築確認は不要。×
416-21-2木造/3階建/延べ面積500m2/高さ15mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
511-20-1木造/3階建/延べ面積が300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
610-20-1木造/3階建/高さ13mの住宅を新築→建築確認が必要。
708-23-1木造/3階建/延べ面積300m2の住宅を新築→建築確認が必要。
807-23-1地上2階地下1階建で、延べ面積200m2の木造住宅を改築しようとする場合、改築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。
904-21-1木造/3階建/延べ面積400m2/高さ12mの戸建住宅の新築→建築確認が必要。
1003-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
1103-21-2木造/1階建て/床面積150m2のバーを改築→建築確認は不要。×
1202-21-1高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100m2のときでも、建築確認が必要。
1301-23-1都市計画区域内/木造/2階建/延べ面積200m2/高さ6mの戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。
■類似過去問(建築確認:新築)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
110-20-1木造/3階建て/高さ13mの住宅を新築→建築確認が必要。
208-23-1木造/3階建/延べ面積300m2の住宅を新築→建築確認が必要。
307-23-4都市計画区域内において建築物を新築する場合、建築物の用途・構造・規模にかかわらず、建築確認が必要。
405-21-3鉄骨造2階建て/延べ面積150m2/高さ8mの住宅を新築→建築確認が必要。
504-21-1木造/3階建/延べ面積400m2/高さ12mの戸建住宅の新築→建築確認が必要。
603-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
702-21-3都市計画区域内/延べ面積が10m2の倉庫を新築→建築確認が必要。

2 正しい

建築確認の必要な工事の施工者は、工事現場の見易い場所に、

  1. 建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称
  2. 工事に係る建築確認があった旨

の表示をしなければならない(建築基準法89条1項)。

■類似過去問(工事現場における確認の表示等)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
108-23-2新築工事の施工者は、工事現場の見易い場所に、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る建築主事の確認があった旨の表示をしなければならない。
204-21-2新築工事の施工者は、工事現場の見やすい場所に、建築主事の確認を受けた旨の表示をしなければならない。

3 正しい

建築主は、建築確認を受けた工事を完了したときは、建築主事の検査を申請しなければならない(建築基準法7条1項)。この申請は、工事完了から4日以内に建築主事に到達するように、しなければならない(同条2項)。

■類似過去問(建築物に関する完了検査)
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 年-問-肢内容正誤
114-21-2建築主は、工事を完了した場合、工事完了日から3日以内に到達するように、建築主事に文書をもって届け出なければならない。×
208-23-3新築工事が完了した場合は、建築主は、その旨を工事が完了した日から4日以内に到達するように、建築主事の検査を申請しなければならない。
304-21-3建物の建築主は、新築工事を完了したときは、工事完了日から4日以内に到達するように、建築主事に検査の申請をしなければならない。

4 誤り

特殊建築物、大規模建築物の新築、増改築転、大規模修繕・模様替の工事をする場合、建築主は、検査済証の交付を受けた後でなければ、建築物を使用してはならない(建築基準法7条の6第1項本文)。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる(同但書)。

  1. 特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めて仮使用の承認をしたとき。
  2. 完了検査の申請が受理された日から7日を経過したとき。

本肢は、例外(2)のケースに当たるから、住宅を使用することができる。

■類似過去問(建築確認:検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
108-23-4木造3階建、延べ面積300m2の住宅を新築する場合、建築主は、検査済証の交付を受けた後でなければ、建築主事の検査の申請が受理された日から7日を経過したときでも、仮に、当該住宅を使用し、又は使用させてはならない。×
201-23-2都市計画区域内の木造2階建て、延べ面積200m2、高さ6mの一戸建ての住宅を新築する場合、検査済証の交付を受けた後でなければ使用してはならない。×

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