【宅建過去問】(平成08年問25)建築基準法

都市計画区域内における建築物の敷地又は建築物と道路との関係に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 建築物の敷地は、原則として道路に2m以上接していなければならないが、建築物の敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。
  2. 建築物の敷地は、原則として幅員6m以上の道路に接していなければならない。
  3. 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについても、道路に突き出して建築してはならない。
  4. 地方公共団体は、一定の建築物の用途又は規模の特殊性により必要があると認めるときは、条例で、建築物の敷地と道路との関係についての制限を緩和することができる。

正解:1

1 正しい

建築物の敷地は、道路に2m以上接しなければならない(建築基準法43条1項)。
ただし、周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、接道義務の制限を受けない(同但書)。

■類似過去問(接道義務)
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 年-問-肢内容正誤
118-21-4接道義務を満たさなくても、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて利害関係者の同意を得て許可した場合には、建築物を建築してもよい。×
213-25-4[A所有の宅地甲地をBが取得]甲地と公道との間が建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされる私道(敷地はA所有)のみにより接続しているときには、Bは、甲地に住宅を建築する目的で建築確認を受けるためには、当該私道の通行についてのAの承諾を必要とする。×
308-25-1接道義務を満たさなくても、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合には、建築物を建築してもよい。
404-22-1既存不適格建物と同一敷地に同一規模の住宅を建てる場合は、前面道路の幅員によらず、建築基準法に違反しない。×
504-22-2幅員4m以上の道路に2m以上面していれば、その道路が自動車専用道路であっても、建築に制限を受けることはない。×

2 誤り

建築基準法にいう「道路」とは、幅員4m以上のものをいう(建築基準法42条1項)。
「6m以上」が原則となっているわけではない。

※「6m以上」としなければならないのは、特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内、に限られる。

■類似過去問(道路の定義)
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 年-問-肢内容正誤
123-19-2特定行政庁の指定がなくても道路とみなす。×
218-21-1特定行政庁の指定がなくても道路とみなす。×
318-21-2法第42条第2項の規定により道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地が私有地である場合は、敷地面積に算入される。×
413-21-1幅4m未満の道路が、「道路」とみなされることはない。×
513-25-4[A所有の宅地甲地をBが取得]甲地と公道との間が建築基準法42条2項の規定により道路とみなされる私道(敷地はA所有)のみにより接続しているときには、Bは、甲地に住宅を建築する目的で建築確認を受けるためには、当該私道の通行についてのAの承諾を必要とする。×
612-24-1道路法による道路は、すべて建築基準法上の道路に該当する。×
712-24-2建築物の敷地は、必ず4m以上の道路に接しなければならない。×
808-25-2建築物の敷地は、原則として幅員6m以上の道路に接していなければならない。×
906-22-1建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に接しなければならないが、この幅員については、地方の特殊性等により加重されることはない。×
1006-22-4建築基準法の規定が適用された際現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものは、規定適用時の道路の境界線が、その道路の境界線とみなされる。×
1104-22-3前面道路が幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものであるときは、道路の中心線から水平距離2mの線が道路と敷地の境界線とみなされて、建築基準法の規定が適用される。

3 誤り

建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。ただし、以下のような建築物は例外である(建築基準法44条1項)。

  1. 地盤面下に設ける建築物
  2. 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの

したがって、本肢の建築物は、道路に突き出して建築することができる。

■類似過去問(道路内の建築制限)
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 年-問-肢内容正誤
127-18-3地盤面下に設ける建築物については、道路内に建築することができる。
212-24-4地盤面下に設ける建築物については、道路内に建築することができる。
308-25-3公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについても、道路に突き出して建築してはならない。×
406-22-2建築物は、地下に設けるものであっても、道路に突き出して建築してはならない。×

4 誤り

地方公共団体は、条例で接道義務の制限を付加することは認められているが、緩和することはできない(建築基準法43条2項)。

■類似過去問(敷地等と道路との関係:条例による制限の付加)
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 年-問-肢内容正誤
125-18-1地方公共団体は、1,000㎡を超える建築物の敷地が接すべき道路の幅員につき、条例で、避難・通行の安全のために必要な制限を付加することができる。
212-24-3地方公共団体は、土地の状況等により必要な場合は、建築物の敷地と道路との関係について建築基準法に規定された制限を、条例で緩和することができる。×
308-25-4地方公共団体は、一定の建築物の用途又は規模の特殊性により必要があると認めるときは、条例で、建築物の敷地と道路との関係についての制限を緩和することができる。×
406-22-1建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に接しなければならないが、この幅員については、地方の特殊性等により加重されることはない。×
504-22-4地方公共団体は、道路と敷地との関係について必要があると認めるときは、条例でその制限を緩和することができる。×

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