7月
08
1996

【宅建過去問】(平成08年問28)所得税

【過去問本試験解説】発売中

居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の所得税の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える居住用財産を譲渡した場合には、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
  2. 譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合であっても、居住用財産譲渡所得の3,000万円特別控除の適用を受けるときには、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。
  3. 居住用財産を譲渡した場合に、その譲渡所得が短期譲渡所得の課税の特例の適用を受けるものであるときには、居住用財産の3,000万円特別控除の適用を受けることはできない。
  4. 居住用財産を譲渡した場合に、特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けるときには、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。

正解:4

1 誤り

居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けられるのは、所有期間が10年を超える場合である。
「5年超」というだけでは、適用を受けることができない。

■類似過去問(居住用財産譲渡の軽減税率)
  • 平成24年問23肢3(長期譲渡所得の軽減税率の適用→譲渡時に自己の居住の用に供している場合に限り適用あり:×)
  • 平成12年問26肢1(長期譲渡所得の軽減税率の適用→家屋を譲渡する直前まで自己の居住の用に供していた場合に限り適用あり:×)
  • 平成12年問26肢4(自己居住用の家屋(所有期間10年超)を複数所有していた場合、いずれの家屋の譲渡についても適用あり:×)
  • 平成08年問28肢1(所有期間5年超の居住用財産→軽減税率の特例の適用が可能:×)
  • 平成06年問29肢3(所有期間が7年である居住用財産を国に譲渡した場合→軽減税率の特例の適用が可能:×)
  • 平成06年問29肢4(居住期間が11年である居住用財産を譲渡した場合、所有期間に関係なく、軽減税率の特例の適用が可能:×)
  • 平成04年問28肢2(所有期間10年超の居住用財産→前年に3,000万円特別控除の適用を受けていても、居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用が可能:◯)

2 誤り

譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合、

  1. 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除
  2. 居住用財産を譲渡したときの軽減税率の特例

の両方の適用を受けることができる。

居住用財産の
軽減税率
優良住宅地の
ための軽減税率
収用等による譲渡
5,000万円控除
×
居住用財産の譲渡
3,000万円控除
×
居住用財産の
買換え特例
× ×
■類似過去問(重複適用:3,000万円特別控除&居住用財産の軽減税率→○)
  • 平成15年問26肢2(所有期間10年超の居住用財産→3,000万円特別控除と居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用は不可:×)
  • 平成12年問26肢2(所有期間10年超の居住用財産→3,000万円特別控除と居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用は不可:×)
  • 平成10年問27肢4(所有期間10年超の居住用財産→3,000万円特別控除と居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用は不可:×)
  • 平成08年問28肢2(所有期間10年超の居住用財産→3,000万円特別控除と居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用は不可:×)
  • 平成04年問28肢2(所有期間10年超の居住用財産→前年に3,000万円特別控除の適用を受けていても、居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用が可能:◯)
  • 平成03年問29肢1(所有期間10年超の居住用財産→3,000万円特別控除と居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用が可能:◯)

3 誤り

居住用財産の譲渡所得の特別控除(3,000万円特別控除)は、所有期間の長短を問わず適用される。
したがって、短期譲渡所得の課税の特例の適用を受ける場合、すなわち、所有期間が5年以内の場合であっても、3,000万円特別控除を受けることが可能である。

■類似過去問(3,000万円特別控除:所有期間)
  • 平成24年問23肢1(所有期間10年以下の居住用財産→3,000万円特別控除の適用不可:×)
  • 平成15年問26肢1(所有期間10年以下の居住用財産→3,000万円特別控除の適用不可:×)
  • 平成08年問28肢3(短期譲渡所得の課税特例を適用→3,000万円特別控除の適用不可:×)
  • 平成04年問28肢1(所有期間10年以下の居住用財産→3,000万円特別控除後、税率15%を適用:×)

4 正しい

(肢2の表を参照。)
譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合であっても、

  1. 居住用財産の買換え特例
  2. 居住用財産を譲渡したときの軽減税率の特例

の両方の適用を受けることはできない。

類似過去問(重複適用:買換え特例&居住用財産の軽減税率→×)
  • 平成12年問26肢3(買換え特例と居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用は不可:◯)
  • 平成08年問28肢4(買換え特例と居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用は不可:◯)
  • 平成03年問29肢2(買換え特例と居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用が可能:×)

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Written by 家坂 圭一 in: 平成08年過去問,所得税 |

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