【宅建過去問】(平成08年問37)免許の欠格要件

次に掲げる法人のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。

  1. A社-その支店の代表者が、刑法の傷害罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了したが、その満了の日から5年を経過していない。
  2. B社-その代表取締役が、刑法の暴行罪で罰金の略式命令を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない。
  3. C社-不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとして免許の取消処分の聴聞を受けた後で、処分に係る決定前に、相当の理由なく宅地建物取引業を廃止した旨の届出をしたが、その届出の日から5年を経過していない。
  4. D社-その取締役の1人で非常勤である者が、宅地建物取引業以外の業務に関し刑法の脅迫罪で罰金の判決を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない。

正解:1

1 免許を受けることができる

支店の代表者は、「政令で定める使用人」に該当する(宅地建物取引業法5条7号、同法施行令2条の2)。そして、懲役刑(禁錮以上の刑)に処せられることは、免許の欠格要件に該当する(宅地建物取引業法5条1項3号)。
しかし、執行猶予期間の満了により、刑の言渡し自体が、効力を失うから(刑法27条)、その後に免許を受けることには何ら問題がない。 したがって、その者を支店代表者としていても、A社は、免許を受けることができる(宅地建物取引業法5条1項7号)。

■類似過去問(免許の欠格要件:「政令で定める使用人」の意味)
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宅建業法[03]2③
免許の欠格要件(「政令で定める使用人」の意味)
 年-問-肢内容正誤
127-27-2政令で定める使用人が威力業務妨害罪で懲役1年・執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間を満了していない場合、宅建業者の免許を受けることはできない。
225-26-2支店代表者である使用人が、背任罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
325-43-3政令で定める使用人が、懲役刑に処せられ、刑執行終了から5年経過していない場合、法人は免許を受けることができる。×
410-31-3宅建業者の従業者で、役員又は政令で定める使用人ではないが、専任の宅建士である者が、詐欺罪で懲役刑に処せられたとしても、宅建業者の免許が取り消されることはない。
508-37-1支店の代表者が、刑法の傷害罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了したが、その満了の日から5年を経過していない会社は、免許を受けることができる。
■類似過去問(免許の欠格要件:禁錮以上の刑)
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宅建業法[03]1(3)①
免許の欠格要件(禁錮以上の刑)
 年-問-肢内容正誤
125-43-3
政令で定める使用人が、懲役刑に処せられ、刑執行終了から5年経過していない場合、法人は免許を受けることができる。
×
208-37-1支店の代表者が、傷害罪で懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間を満了したが、満了日から5年経過していない→免許を受けられる。

303-39-ウ取締役が、3年前に詐欺罪で1年の懲役刑→免許を受けられる。×
403-39-エ取締役が、横領罪により懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了してから1年を経過→免許を受けられる。
501-39-3取締役が、贈賄罪により懲役1年、執行猶予3年の刑に処せられ、執行猶予期間が満了していない→免許を受けられる。×
■類似過去問(免許の欠格要件:執行猶予)
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宅建業法[03]1(3)④
免許の欠格要件(執行猶予)
 年-問-肢内容正誤
125-26-4宅建業者の代表取締役が、懲役刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、宅建業者の免許は取り消されることはない。×
224-26-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
322-27-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
420-31-1執行猶予期間中の者を役員にすることは免許取消事由にならない。×
520-31-4期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
618-30-1期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
717-31-1執行猶予付懲役刑に処せられた取締役が退任した後であっても、その執行猶予期間が満了するまでは、免許を受けられない。×
817-31-3期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
916-31-2期間満了から5年経過しないと免許を受けられない。×
1015-31-2執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
1110-31-1取締役が執行猶予付懲役刑に処せられたとしても、免許を取り消されることはない。×
1208-37-1期間満了から5年経過しなくても免許を受けられる。
1303-39-エ期間満了から1年経過していれば免許を受けられる。
1401-39-3執行猶予期間中であっても免許を受けることができる。×
関連過去問(欠格要件:判決確定前)
118-30-3
取締役が、私文書偽造罪を犯し、地方裁判所で懲役2年の判決を言い渡されたが、現在、高等裁判所に控訴中である場合、その会社は免許を受けることができない。
×

2 免許を受けることができない

会社の代表取締役(役員)が、暴行罪(刑法208条)で罰金刑に処せられることは、免許の欠格要件にあたる。したがって、罰金納付の日(刑の執行を終えた日)から5年経過しないと、B社は、免許を受けることができない(宅地建物取引業法5条7号、同条同項3号の2)。

■類似過去問(免許の欠格要件:暴行罪)
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宅建業法[03]1(3)②
免許の欠格要件(暴行罪)
 年-問-肢内容正誤
124-26-3暴行罪で拘留刑→免許を受けられない×
217-31-4暴行罪で罰金刑→免許を取り消される
308-37-2暴行罪で罰金刑→免許を受けられる×
■類似過去問(免許の欠格要件:罰金刑)
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宅建業法[03]1(3)②
免許の欠格要件(罰金刑)
 年-問-肢内容正誤
125-26-1代表取締役が、道路交通法違反で罰金刑→免許を取り消されることはない。
225-26-2支店代表者である使用人が、背任罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
325-26-3非常勤役員が、凶器準備集合・結集罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
424-26-2非常勤役員が、傷害現場助勢罪で罰金刑→免許を受けられる。×
523-27-2役員が、詐欺罪で罰金刑→免許を受けられない。×
622-27-2役員が、業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
721-27-イ取締役が、業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
819-33-2取締役が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
917-31-2取締役が、贈賄罪で罰金刑→免許を受けられない。×
1017-31-4取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を取り消される。
1116-31-1政令で定める使用人が、背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×
1215-31-1役員が、私文書偽造罪で罰金刑→免許を受けられない。×
1315-31-3役員が、業法違反で罰金刑→免許を受けられる。×
1415-31-4役員が、傷害罪で罰金刑→免許を受けられない。
1510-31-2取締役と同等の支配力を有する非常勤顧問が、背任罪で罰金刑→免許が取り消されることはない。×
1609-33-4役員が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
1708-37-2代表取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を受けられる。×
1808-37-4非常勤取締役が、脅迫罪で罰金刑→免許を受けられる。×
1906-35-4代表取締役が、道交法違反で罰金刑→免許を受けられない。×
2006-50-1役員が、業法違反で罰金刑→免許を取り消される。
2105-36-1取締役が、業務妨害罪で罰金刑→免許を受けられる。
2203-39-イ代表取締役が、業務上過失致傷罪で罰金刑→免許を受けられる。
2302-44-ア取締役が、傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。
2401-39-1未成年者で成年者と同一の能力がなく、法定代理人が背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×

3 免許を受けることができない

免許取消処分の前提となる聴聞の期日・場所の公示日から処分決定日までの間に宅建業廃止の届出をした場合には、届出の日から5年を経過しなければ免許を受けることができない(宅地建物取引業法5条1項2号の2、宅地建物取引業法66条1項8号・9号)。

■類似過去問(免許の欠格要件:免許取消処分の前に廃業した場合)
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 年-問-肢内容正誤
121-27-ウ業務停止に先立つ聴聞が公示された日から処分決定の日までの間に廃業届出→届出から5年経たないと免許が受けられない。×
218-30-4業務停止に先立つ聴聞が公示された日から処分決定の日までの間に廃業届出→届出から5年経たないと免許が受けられない。×
308-37-3不正手段により宅建業の免許を受けたとして免許取消処分の聴聞を受けた後、処分前に、相当の理由なく宅建業を廃止した旨の届出をしたが、その届出の日から5年を経過していない者は、免許を受けられる。×
401-39-2業務停止に先立つ聴聞が公示された日から処分決定の日までの間に廃業届出→届出から5年経たないと免許が受けられない。×
関連過去問(免許取消処分の前に合併した法人の役員)
127-27-1
A社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にA社の取締役を退任したBは、当該消滅の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。

4 免許を受けることができない

非常勤であっても、取締役である以上、「役員」に該当する。この者が、脅迫罪(刑法222条)で罰金刑に処せられることは、免許の欠格要件にあたる。したがって、罰金納付の日(刑の執行を終えた日)から5年経過しないと、D社は、免許を受けることができない(宅地建物取引業法5条7号、同条同項3号の2)。

■類似過去問(免許の欠格要件:「役員」の意味)
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宅建業法[03]2②
免許の欠格要件(「役員」の意味)
 年-問-肢内容正誤
125-26-3非常勤役員が、凶器準備集合・結集罪で罰金刑→免許を取り消されることはない×
224-26-2非常勤役員が、現場助勢罪で罰金刑→免許を受けられる×
310-31-2取締役と同等の支配力を有する非常勤顧問が、背任罪で罰金刑→免許が取り消されることはない×
405-36-3相談役が指定暴力団の構成員であり、社長よりも支配力が大きい→免許を受けられる×
508-37-4非常勤取締役が、脅迫罪で罰金刑→免許を受けられる×
■類似過去問(免許の欠格要件:罰金刑)
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宅建業法[03]1(3)②
免許の欠格要件(罰金刑)
 年-問-肢内容正誤
125-26-1代表取締役が、道路交通法違反で罰金刑→免許を取り消されることはない。
225-26-2支店代表者である使用人が、背任罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
325-26-3非常勤役員が、凶器準備集合・結集罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
424-26-2非常勤役員が、傷害現場助勢罪で罰金刑→免許を受けられる。×
523-27-2役員が、詐欺罪で罰金刑→免許を受けられない。×
622-27-2役員が、業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
721-27-イ取締役が、業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
819-33-2取締役が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
917-31-2取締役が、贈賄罪で罰金刑→免許を受けられない。×
1017-31-4取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を取り消される。
1116-31-1政令で定める使用人が、背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×
1215-31-1役員が、私文書偽造罪で罰金刑→免許を受けられない。×
1315-31-3役員が、業法違反で罰金刑→免許を受けられる。×
1415-31-4役員が、傷害罪で罰金刑→免許を受けられない。
1510-31-2取締役と同等の支配力を有する非常勤顧問が、背任罪で罰金刑→免許が取り消されることはない。×
1609-33-4役員が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
1708-37-2代表取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を受けられる。×
1808-37-4非常勤取締役が、脅迫罪で罰金刑→免許を受けられる。×
1906-35-4代表取締役が、道交法違反で罰金刑→免許を受けられない。×
2006-50-1役員が、業法違反で罰金刑→免許を取り消される。
2105-36-1取締役が、業務妨害罪で罰金刑→免許を受けられる。
2203-39-イ代表取締役が、業務上過失致傷罪で罰金刑→免許を受けられる。
2302-44-ア取締役が、傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。
2401-39-1未成年者で成年者と同一の能力がなく、法定代理人が背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×

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