7月
08
1996

【宅建過去問】(平成08年問38)35条書面・37条書面

【過去問本試験解説】発売中

売主A、買主Bの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Cが媒介をした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
なお、この問において、35条書面とは同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、37条書面とは同法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面をいうものとする。

  1. Bが未成年者で、契約の締結について法定代理人の同意を得ていた場合において、Cは、宅地建物取引主任者(以下「取引主任者」という。)をして、Bに対してのみ35条書面を交付して説明をさせた。
  2. Cの事務所の応接室がふさがっていたので、Cは、近くの喫茶店で、取引主任者をして、Bに対し35条書面を交付して説明をさせた。
  3. Cは、37条書面をA及びBに対して交付したが、当該書面に専任でない取引主任者をして、記名押印させた。
  4. Cは、Bに対しては37条書面を交付したが、Aに対しては37条書面を交付しなかった。

正解:4

1 違反しない

35条書面(重要事項説明書)を交付・説明する相手方は、物件を取得したり、借りようとしている者である(宅地建物取引業法35条1項)。本肢の場合は、買主となろうとしているBに説明すればよい。

■類似過去問(重要事項説明の相手方)
  • 平成08年問38肢1(法定代理人の同意を得た未成年者である買主にのみ説明すれば宅建業法に違反しない:◯)
  • 平成04年問42肢2(売主買主双方に対して、行わなければならない:×)

2 違反しない

重要事項の説明や書面の交付について場所的な制限は特に設けられていない(宅地建物取引業法35条1項)。
近くの喫茶店で行うことも可能である。

■類似過去問(重要事項説明をする場所)
  • 平成26年問35肢1(買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる:◯)
  • 平成21年問34肢4(相手方の自宅・勤務先で重要事項の説明を行うことも可能である:◯)
  • 平成08年問38肢2(事務所近くの喫茶店で重要事項の説明を行った場合、宅建業法に違反する:×)
  • 平成04年問42肢4(35条書面・37条書面の交付は、事務所以外の場所で行なってもよい:◯)

3 違反しない

宅建業者の媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、37条書面を交付しなければならない(宅地建物取引業法37条1項)。したがって、売主A・買主Bの双方に交付している点は正しい。

また、37条書面には、取引主任者の記名押印が必要である(宅地建物取引業法35条5項、37条3項)。
記名押印するのは、あくまで主任者であればいいのであって、「専任の主任者」である必要はない。

■類似過去問(37条書面の交付相手:媒介のケース)
  • 平成26年問42肢ア(宅建業者Aが売主として宅建業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、取引主任者をして書面に記名押印させれば、Aは、取引主任者による37条書面への記名押印を省略することができる:×)
  • 平成25年問31肢イ(売買契約の各当事者に対して交付:◯)
  • 平成17年問39肢3(売買で、売主・買主に対して交付:◯)
  • 平成17年問40肢3(賃貸借で、借主の媒介業者が作成し、借主と貸主の媒介業者に交付:×)
  • 平成08年問38肢3(売買で、売主・買主に対して交付:◯)
  • 平成08年問38肢4(売買で、買主のみに交付:×)
  • 平成04年問42肢2(売買の場合、売主・買主双方に交付しなければない:◯)
■類似過去問(37条書面:記名押印者)
  • 平成26年問42肢イ(媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、取引主任者をして記名押印させる必要はない:×)
  • 平成26年問42肢イ(媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、取引主任者をして記名押印させる必要はない:×)
  • 平成25年問36肢3(37条書面に取引主任者が記名押印し、主任者でない従業員が交付しても、宅建業法に違反しない:◯)
  • 平成25年問44肢ウ(35条書面・37条書面の記名押印者は、専任の取引主任者でなければならない:×)
  • 平成23年問34肢4(37条書面に記名押印する主任者は、35条書面に記名押印した主任者と同じである必要はない:◯)
  • 平成22年問37肢1(37条書面に主任者が記名押印すれば、交付を主任者でない代表者・従業員が行ってもよい:◯)
  • 平成22年問37肢2(37条書面を公正証書で作成する場合、主任者の記名押印は不要である:×)
  • 平成22年問37肢4(37条書面に記名押印する主任者は、35条書面に記名押印した主任者と同一の者でなければならない:×)
  • 平成21年問35肢1(37条書面には、法人の代表者が記名・押印しなければならない:×)
  • 平成21年問36肢1(主任者が37条書面を作成、記名押印したが、買主への交付は主任者でない従業者が行った場合、宅建業法に違反しない:◯)
  • 平成19年問40肢1(35条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、主任者の記名押印と内容説明が必要である:×)
  • 平成17年問39肢3(取引主任者が記名押印した契約書面を交付すれば、説明の必要はない:◯)
  • 平成17年問40肢2(37条書面には、専任でない主任者が記名押印してもよい:◯)
  • 平成15年問37肢1(37条書面に主任者が署名すれば、押印は省略できる:×)
  • 平成14年問38肢1(35条書面には主任者が記名押印したが、37条書面には主任者でない従業者が主任者名義で記名押印しても、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成14年問38肢4(35条書面に記名押印した主任者と別の主任者が37条書面に記名押印しても、宅建業法に違反しない:◯)
  • 平成10年問43肢4(宅建業者は、主任者をして37条書面に記名押印させなければならず、違反すると指示処分を受け、罰金に処せられることがある:◯)
  • 平成08年問38肢3(37条書面に専任でない主任者をして記名押印させた場合、宅建業法に違反する:×)
  • 平成05年問37肢3(37条書面には主任者の記名押印が必要で、建物賃貸借の媒介でも省略できない:◯)

4 違反する

宅建業者の媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、37条書面を交付しなければならない(宅地建物取引業法37条1項)。したがって、買主Bに対してのみ交付するのでは不足であり、売主Aにも交付しない限り宅建業法に違反する。

■類似過去問(37条書面の交付相手:媒介のケース)
  • →肢3

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