【宅建過去問】(平成08年問38)35条書面・37条書面

売主A、買主Bの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Cが媒介をした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
なお、この問において、35条書面とは同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、37条書面とは同法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面をいうものとする。

  1. Bが未成年者で、契約の締結について法定代理人の同意を得ていた場合において、Cは、宅地建物取引主任者(以下「取引主任者」という。)をして、Bに対してのみ35条書面を交付して説明をさせた。
  2. Cの事務所の応接室がふさがっていたので、Cは、近くの喫茶店で、取引主任者をして、Bに対し35条書面を交付して説明をさせた。
  3. Cは、37条書面をA及びBに対して交付したが、当該書面に専任でない取引主任者をして、記名押印させた。
  4. Cは、Bに対しては37条書面を交付したが、Aに対しては37条書面を交付しなかった。

正解:4

1 違反しない

35条書面(重要事項説明書)を交付・説明する相手方は、物件を取得したり、借りようとしている者である(宅地建物取引業法35条1項)。本肢の場合は、買主となろうとしているBに説明すればよい。

■類似過去問(重要事項説明の相手方)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-29-1宅建業者ではない売主に対しては、買主に対してと同様に、重要事項を説明しなければならない。×
227-29-3宅建業者が代理人として売買契約を締結し、建物の購入を行う場合、代理を依頼した者に対して重要事項の説明をする必要はない。×
325-29-1宅建業者でない売主と宅建業者である買主が、媒介業者を介さず宅地の売買契約を締結する場合、重要事項の説明義務を負うのは買主の宅建業者である。×
408-38-1法定代理人の同意を得た未成年者である買主にのみ説明すれば宅建業法に違反しない。
504-42-2宅地・建物の売買を媒介する場合、重要事項説明は、売主買主双方に対して、行わなければならない。×

2 違反しない

重要事項の説明や書面の交付について場所的な制限は特に設けられていない(宅地建物取引業法35条1項)。
近くの喫茶店で行うことも可能である。

■類似過去問(重要事項説明をする場所)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-29-2取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、宅建業者の事務所以外の場所において説明を行うことができる。
226-35-1買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる。
321-34-4相手方の自宅・勤務先で重要事項の説明を行うことも可能である。
408-38-2事務所近くの喫茶店で重要事項の説明を行った場合、宅建業法に違反する。×
504-42-435条書面・37条書面の交付は、事務所以外の場所で行なってもよい。

3 違反しない

宅建業者の媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、37条書面を交付しなければならない(宅地建物取引業法37条1項)。したがって、売主A・買主Bの双方に交付している点は正しい。

また、37条書面には、取引主任者の記名押印が必要である(宅地建物取引業法35条5項、37条3項)。
記名押印するのは、あくまで主任者であればいいのであって、「専任の主任者」である必要はない。

■類似過去問(37条書面の交付相手:媒介のケース)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-42-3
宅建業者Aは、自ら売主として、宅建業者Dの媒介により、宅建業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅建士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅建士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
×
227-38-イ売買を媒介した場合に、売主・買主に対して交付。
326-42-ア宅建業者Aが売主として宅建業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、宅建士をして書面に記名押印させれば、Aは、宅建士による37条書面への記名押印を省略することができる。×
425-31-イ売買契約の各当事者に対して交付。
517-39-3売買で、売主・買主に対して交付。
617-40-3賃貸借で、借主の媒介業者が作成し、借主と貸主の媒介業者に交付。×
708-38-3売買で、売主・買主に対して交付。
808-38-4売買で、買主のみに交付。×
904-42-2売買の場合、売主・買主双方に交付しなければない。
■類似過去問(37条書面:記名押印者)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-30-4
宅建業者は、宅建士をして37条書面に記名押印させなければならないが、書面の交付は宅建士でない従業者に行わせることができる。
228-42-3
宅建業者Aは、自ら売主として、宅建業者Dの媒介により、宅建業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅建士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅建士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
×
326-40-イ37条書面の交付に当たり、宅建士をして、書面に記名押印の上、内容を説明させなければならない。×
426-42-イ媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、宅建士をして記名押印させる必要はない。×
525-36-337条書面に宅建士が記名押印し、宅建士でない従業員が交付しても、宅建業法に違反しない。
625-44-ウ35条書面・37条書面の記名押印者は、専任の宅建士でなければならない。×
723-34-437条書面に記名押印する宅建士は、35条書面に記名押印した宅建士と同じである必要はない。
822-37-137条書面に宅建士が記名押印すれば、交付を宅建士でない代表者・従業員が行ってもよい。
922-37-237条書面を公正証書で作成する場合、宅建士の記名押印は不要である。×
1022-37-437条書面に記名押印する宅建士は、35条書面に記名押印した宅建士と同一の者でなければならない。×
1121-35-137条書面には、法人の代表者が記名・押印しなければならない。×
1221-36-1宅建士が37条書面を作成、記名押印したが、買主への交付は宅建士でない従業者が行った場合、宅建業法に違反しない。
1319-40-135条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、宅建士の記名押印と内容説明が必要である。×
1418-36-3業者間取引であっても、37条書面に宅建士をして記名押印させなければならない。
1518-36-4建物の貸借の媒介であっても、宅建士は35条書面に記名押印する必要がある。
1617-39-3宅建士が記名押印した契約書面を交付すれば、説明の必要はない。
1717-40-237条書面には、専任でない宅建士が記名押印してもよい。
1815-37-137条書面に宅建士が署名すれば、押印は省略できる。×
1914-38-135条書面には宅建士が記名押印したが、37条書面には宅建士でない従業者が宅建士名義で記名押印しても、宅建業法に違反しない。×
2014-38-435条書面に記名押印した宅建士と別の宅建士が37条書面に記名押印しても、宅建業法に違反しない。
2110-43-4宅建業者は、宅建士をして37条書面に記名押印させなければならず、違反すると指示処分を受け、罰金に処せられることがある。
2208-38-337条書面に専任でない宅建士をして記名押印させた場合、宅建業法に違反する。×
2305-37-337条書面には宅建士の記名押印が必要で、建物賃貸借の媒介でも省略できない。

4 違反する

宅建業者の媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、37条書面を交付しなければならない(宅地建物取引業法37条1項)。したがって、買主Bに対してのみ交付するのでは不足であり、売主Aにも交付しない限り宅建業法に違反する。

■類似過去問(37条書面の交付相手:媒介のケース)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-42-3
宅建業者Aは、自ら売主として、宅建業者Dの媒介により、宅建業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅建士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅建士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
×
227-38-イ売買を媒介した場合に、売主・買主に対して交付。
326-42-ア宅建業者Aが売主として宅建業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、宅建士をして書面に記名押印させれば、Aは、宅建士による37条書面への記名押印を省略することができる。×
425-31-イ売買契約の各当事者に対して交付。
517-39-3売買で、売主・買主に対して交付。
617-40-3賃貸借で、借主の媒介業者が作成し、借主と貸主の媒介業者に交付。×
708-38-3売買で、売主・買主に対して交付。
808-38-4売買で、買主のみに交付。×
904-42-2売買の場合、売主・買主双方に交付しなければない。

>>年度目次に戻る

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

過去問を活用した合格作戦

過去問を徹底的に研究することで、「楽に」「確実に」合格する、
というこのサイトを、学習方法として具体化する方法は?
この点を説明した「ガイダンス動画」です。