【宅建過去問】(平成08年問43)宅建士の設置義務

宅地建物取引業者である法人A(甲県知事免許)の事務所において、専任の宅地建物取引士で成年者であるもの(以下この問において「専任の宅地建物取引士」という。)に1名の不足が生じた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、宅地建物取引士Bを新たに専任の宅地建物取引士とした場合は、30日以内に、Bの氏名及び住所を甲県知事に届け出なければならない。
  2. Aが、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けているCを専任の宅地建物取引士とした場合、Cは、同知事にその書換え交付を申請しなければならない。
  3. Aの役員であり、かつ、当該事務所で宅地建物取引業以外の業務に従事していた宅地建物取引士Dを主として宅地建物取引業の業務に従事させることとした場合、Aは、専任の宅地建物取引士の変更について甲県知事に届出をする必要はない。
  4. 宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有する20才未満の者(婚姻はしていない。)である宅地建物取引士Eは、Aの役員であるときを除き、専任の宅地建物取引士となることができない。

正解:4

1 誤り

専任の宅建士の氏名は宅建業者名簿の登載事項である(宅地建物取引業法8条2項6号)。
したがって、専任の宅建士の変更があった場合には、30日以内に免許権者に届出なければならない(宅地建物取引業法9条)。

しかし、「宅建士の住所」は、そもそも宅建業者名簿の登載事項ではない。「住所を届け出なければならない」とする本肢は誤り。

■類似過去問(変更の届出:専任の宅建士の設置・交替)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-38-エ
宅建士の氏名は宅建業者名簿に登載され、名簿が一般の閲覧に供される。

224-36-3宅建士が死亡しても、必要人数に不足なければ届出義務はない。×
319-30-2新たな宅建士が就任した場合、30日以内に届出が必要。
418-31-1唯一の専任の宅建士が退職した場合、2週間以内に新たな宅建士を設置し、設置後30日以内に届け出なければならない。
516-33-3専任の宅建士が交代した場合、2週間以内に届出が必要。×
615-32-2専任の宅建士を設置した場合、2週間以内に届出が必要。×
714-31-1専任の宅建士が転職した場合、転職前の業者は半年後、転職後の業者は10日後に届出を行えば、宅建業法に違反しない。×
808-39-2専任の宅建士が住所を変更した場合、勤務先の業者は変更の届出が必要。×
808-39-3専任の宅建士が勤務支店を異動した場合、勤務先の業者は変更の届出が必要。
1008-43-1新たに専任の宅建士を設置した場合、30日以内に、宅建士の氏名・住所を届出なければならない。×
1108-43-3宅建業以外に従事していた役員を、宅建業に従事させることとした場合、専任の宅建士の変更について届出をする必要はない。×
1205-40-1宅建士が住所を変更した場合、勤務先の業者は変更の届出をしなければならない。×
1305-40-4宅建業者が専任の宅建士を設置した場合、変更の届出をしなければならない。
1403-36-1宅建士が専任の宅建士として就職した場合、宅建業者が免許権者に変更の届出をする必要はない。×
1502-35-1新たに宅建士を採用した場合、宅建業者は、宅建士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。×

2 誤り

宅建士証の書換え交付が必要になるのは、宅建士が氏名または住所を変更したときに限られる(宅地建物取引業法施行規則14条の13第1項)。
「宅建業者の専任の宅建士となった」からといって、書換え交付の申請は不要である。

■類似過去問(変更の登録:勤務先の商号・免許証番号)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
116-33-1勤務先の社名変更の場合、変更の登録は不要×
216-33-2勤務先の宅建業者に免許換えがあった場合、変更の登録が必要
316-34-2勤務先が変わっても、専任の宅建士でなければ、変更の登録は不要×
411-45-2事務禁止処分を受けている間に、勤務先宅建業者の商号に変更があった場合、変更の登録をすることはできない×
510-44-4勤務先の宅建業者を変更した場合、遅滞なく、変更の登録が必要
608-39-1勤務先が社名を変更した場合、変更の登録が必要
708-39-3勤務する支店を異動した場合、変更の登録が必要×
808-43-2宅建業者の専任の宅建士となった場合、宅建士証の書換え交付申請が必要×
906-37-4勤務先を変更した場合、宅建士証の書換え交付申請が必要×
1005-40-2勤務先の事務所所在地変更の場合、変更の登録が必要×
1105-40-3勤務先の宅建業者が廃業した場合、変更の登録が必要
1205-40-4勤務している宅建業者において、専任の宅建士となった場合、変更の登録が必要×
1303-36-1宅建業者に就職した場合、変更の登録が必要
1403-36-2勤務先が商号を変更した場合、宅建業者が変更の届出をすれば、宅建士が変更の登録をする必要はない×
1503-36-4勤務先の宅建業者を変更した場合、遅滞なく、変更の登録が必要
1602-35-1新たに宅建士を採用した場合、宅建業者は、宅建士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない×

3 誤り

法人である宅建業者の取締役(役員)が宅建士であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者は、その事務所等に置かれる成年者である専任の宅建士とみなされる(宅地建物取引業法31条の3第2項)。
専任の宅建士の氏名は宅建業者名簿の登録事項である(宅地建物取引業法8条2項6号)。したがって、変更の届出が必要となる(宅地建物取引業法9条)。

※届出の期限は、30日以内である。

■類似過去問(専任の宅建士とは)
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 年-問-肢内容正誤
119-30-4法人である宅建業者の取締役が宅建士であり、もっぱら宅建業に従事していても、専任の宅建士の数に算入することはできない。×
213-31-3甲県内に所在する事務所の専任の宅建士は、甲県知事による登録を受けている者でなければならない。×
312-33-4未成年で未婚の宅建士が、事務所に置かなければならない成年者である専任の宅建士とみなされることはない。×
408-43-3宅建業者の役員で、かつ、当該事務所で宅建業以外の業務に従事していた宅建士を主として宅建業の業務に従事させることとした場合、宅建業者は、専任の宅建士の変更について届出をする必要はない。×
508-43-4宅建業の営業に関し成年者と同一の能力を有する20才未満で未婚の宅建士は、宅建業者の役員であるときを除き、専任の宅建士となることができない。
605-37-1営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者は、専任の宅建士となることはできないが、専任でない宅建士となることができる。×
705-37-4事務所に置かれる政令で定める使用人が宅建士となったときは、その者は、その事務所に置かれる専任の宅建士とみなされる。×
805-48-3案内所に置く専任の宅建士について、事務所の専任の宅建士を派遣しなければならない。×
902-35-2宅建業を営む株式会社にあっては、当該会社の監査役を専任の宅建士として置くことができる。×
1002-35-3宅建業者は、20歳未満の者でも、婚姻をした者については、専任の宅建士として置くことができる。
■類似過去問(変更の届出:専任の宅建士の設置・交替)
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 年-問-肢内容正誤
128-38-エ
宅建士の氏名は宅建業者名簿に登載され、名簿が一般の閲覧に供される。

224-36-3宅建士が死亡しても、必要人数に不足なければ届出義務はない。×
319-30-2新たな宅建士が就任した場合、30日以内に届出が必要。
418-31-1唯一の専任の宅建士が退職した場合、2週間以内に新たな宅建士を設置し、設置後30日以内に届け出なければならない。
516-33-3専任の宅建士が交代した場合、2週間以内に届出が必要。×
615-32-2専任の宅建士を設置した場合、2週間以内に届出が必要。×
714-31-1専任の宅建士が転職した場合、転職前の業者は半年後、転職後の業者は10日後に届出を行えば、宅建業法に違反しない。×
808-39-2専任の宅建士が住所を変更した場合、勤務先の業者は変更の届出が必要。×
808-39-3専任の宅建士が勤務支店を異動した場合、勤務先の業者は変更の届出が必要。
1008-43-1新たに専任の宅建士を設置した場合、30日以内に、宅建士の氏名・住所を届出なければならない。×
1108-43-3宅建業以外に従事していた役員を、宅建業に従事させることとした場合、専任の宅建士の変更について届出をする必要はない。×
1205-40-1宅建士が住所を変更した場合、勤務先の業者は変更の届出をしなければならない。×
1305-40-4宅建業者が専任の宅建士を設置した場合、変更の届出をしなければならない。
1403-36-1宅建士が専任の宅建士として就職した場合、宅建業者が免許権者に変更の届出をする必要はない。×
1502-35-1新たに宅建士を採用した場合、宅建業者は、宅建士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。×

4 正しい

専任の宅建士になることができるのは、「成年者」に限られる(宅地建物取引業法31条の3第1項)。たとえ、Eが、営業に関し成年者と同一の能力を有していても、成年者でない以上、専任の宅建士になることはできない。

ただし、Eが法人である宅建業者Aの役員であるときは、話が別である。この場合、Eは、「成年者である専任の宅建士」とみなされる(同条2項。肢3参照)。

※Eが婚姻している場合、Eは成年者とみなされる(民法753条)。したがって、専任の宅建士となることが可能である。

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 年-問-肢内容正誤
119-30-4法人である宅建業者の取締役が宅建士であり、もっぱら宅建業に従事していても、専任の宅建士の数に算入することはできない。×
213-31-3甲県内に所在する事務所の専任の宅建士は、甲県知事による登録を受けている者でなければならない。×
312-33-4未成年で未婚の宅建士が、事務所に置かなければならない成年者である専任の宅建士とみなされることはない。×
408-43-3宅建業者の役員で、かつ、当該事務所で宅建業以外の業務に従事していた宅建士を主として宅建業の業務に従事させることとした場合、宅建業者は、専任の宅建士の変更について届出をする必要はない。×
508-43-4宅建業の営業に関し成年者と同一の能力を有する20才未満で未婚の宅建士は、宅建業者の役員であるときを除き、専任の宅建士となることができない。
605-37-1営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者は、専任の宅建士となることはできないが、専任でない宅建士となることができる。×
705-37-4事務所に置かれる政令で定める使用人が宅建士となったときは、その者は、その事務所に置かれる専任の宅建士とみなされる。×
805-48-3案内所に置く専任の宅建士について、事務所の専任の宅建士を派遣しなければならない。×
902-35-2宅建業を営む株式会社にあっては、当該会社の監査役を専任の宅建士として置くことができる。×
1002-35-3宅建業者は、20歳未満の者でも、婚姻をした者については、専任の宅建士として置くことができる。

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