宅地建物取引業者である法人Ａ（甲県知事免許）の事務所において、専任の宅地建物取引士で成年者であるもの（以下この問において「専任の宅地建物取引士」という。）に１名の不足が生じた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、宅地建物取引士Ｂを新たに専任の宅地建物取引士とした場合は、30日以内に、Ｂの氏名及び住所を甲県知事に届け出なければならない。
2. Ａが、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けているＣを専任の宅地建物取引士とした場合、Ｃは、同知事にその書換え交付を申請しなければならない。
3. Ａの役員であり、かつ、当該事務所で宅地建物取引業以外の業務に従事していた宅地建物取引士Ｄを主として宅地建物取引業の業務に従事させることとした場合、Ａは、専任の宅地建物取引士の変更について甲県知事に届出をする必要はない。
4. 宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有する18才未満の者である宅地建物取引士Ｅは、Ａの役員であるときを除き、専任の宅地建物取引士となることができない。

正解：４

1 誤り

専任宅建士の氏名は、宅建業者名簿の登載事項です（宅建業法８条２項６号）。新たな専任宅建士を設置した場合には、その氏名を宅建業者名簿に登載する必要があります。つまり、変更の届出が要求されます。届出期間は、30日以内です（同法９条）。
しかし、「専任宅建士の住所」は、そもそも宅建業者名簿の登載事項ではありません。「住所を甲県知事に届け出なければならない」とする本肢は誤り。

変更の届出の要否

■参照項目&類似過去問

2 誤り

「勤務先宅建業者の専任宅建士であるかどうか」は、宅建士資格登録簿の記載事項ではありません（宅建業法18条２項、規則14条の２の２第１項５号）。

資格登録簿の登載事項（主要なもの）

したがって、変更の登録をする必要もなければ、宅建士証の書換え交付を申請する必要もありません。

※宅建士証の書換え交付が必要になるのは、宅建士が氏名又は住所を変更したときに限られます（宅建業法施行規則14条の13第１項）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

法人である宅建業者の取締役（役員）が宅建士であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者は、その事務所等に置かれる成年者である専任宅建士とみなされます（宅建業法31条の３第２項）。

（肢1参照。）
専任宅建士の氏名は、宅建業者名簿の登載事項です（同法８条２項６号）。新たに専任宅建士を設置したわけですから、30日以内に、変更の届出をする必要があります（同法９条）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

未成年者であっても、宅建業の営業に関し成年者と同一の行為能力を有していれば、宅建士となることは可能です（宅建業法18条１項１号）。しかし、その場合でも、未成年者である間は、原則として、専任宅建士になることができません。
例外は、宅建業者自身が宅建士である場合や法人業者の役員が宅建士である場合です。この場合、未成年者であっても、「成年者である専任の宅地建物取引士」とみなされます（同法31条の３第２項）。本肢では「Ａの役員であるときを除き」として、特例の適用がないことを示しています。

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