【宅建過去問】(平成08年問47)営業保証金

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をした日から1月以内に営業保証金を供託した旨の届出がない場合、当該免許を受けた宅地建物取引業者に対して届出をすべき旨の催告をしなければならない。
  2. 宅地建物取引業者(事務所数1)がその事業を開始するため営業保証金として金銭及び地方債証券を供託する場合で、地方債証券の額面金額が1,000万円であるときは、金銭の額は、100万円でなければならない。
  3. 宅地建物取引業者は、事業開始後支店を1つ新設した場合には、当該支店のもよりの供託所に営業保証金500万円を供託しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、営業保証金が還付されたためその額に不足を生じた場合、不足が生じた日から2週間以内に、その不足額を供託しなければならない。

正解:2

1 誤り

免許権者は、免許をした日から3か月以内に宅建業者が供託完了の届出をしないときは、届出をすべき旨の催告をしなければならない(宅地建物取引業法25条6項)。
本肢は、「1月以内」とする点が誤り。

※催告が到達した日から1か月以内に届出をしないときは、免許を取り消すことができる(宅地建物取引業法25条7項)。

■類似過去問(営業保証金を供託しない場合の措置)
内容を見る
宅建業法[06]2(3)
営業保証金を供託しない場合の措置
 年-問-肢内容正誤
123-30-2免許を受けた日から3月以内に供託の届出。これがないときは催告し、1月以内に届け出なければ免許取消可。
215-33-4供託しないことを理由に免許が取消された場合、役員の宅建士登録も消除される。×
312-44-1免許の日から1月以内に、営業保証金を供託し、かつ、知事に届出なければ、事業を開始できない。×
410-37-2免許を受けた日から1月以内に供託の届出。これがないときは催告し、1月以内に届け出なければ免許取消可。×
509-34-1催告到達から1月以内に届出がない場合、実際に供託していても免許取消可。
608-47-1免許をした日から1月以内に供託の届出がない場合、免許権者は催告しなければならない。×
704-43-4免許をした日から3月以内に供託の届出がなく、情状が重いとき、免許権者は、催告なしに免許取消可。×

2 正しい

有価証券を営業保証金に充てる場合、有価証券の価額は以下のように評価される(宅地建物取引業法25条3項、同法施行規則15条1項)。

  1. 国債証券…額面金額
  2. 地方債証券・政府保証債券…額面金額の90%
  3. その他の債券・政府保証債券…額面金額の80%

以下、本肢の例に即して説明する。
事務所数1、すなわち本店のみなのだから、供託すべき営業保証金の額は、1,000万円である(宅地建物取引業法25条2項。同法施行令2条の4)。地方債証券は、額面の90%と評価されるから、額面金額1,000万円の証券は、900万円の現金に等しい。したがって、残りの100万円を現金で供託しなければならない。

■類似過去問(有価証券の評価)
内容を見る
宅建業法[06]2(2)②
有価証券の評価
 年-問-肢内容正誤
126-29-2
国債を額面の100%と評価。
224-33-1地方債を額面の90%と評価。
320-34-3地方債を同額の国債証券と変換。×
417-33-1地方債を額面通りに評価。×
511-38-1国債は額面通り、地方債・その他は額面の90%と評価。×
608-47-2地方債を額面の90%と評価。
707-36-1地方債を額面の90%と評価。
806-45-1地方債を額面の80%と評価。×
■類似過去問(営業保証金の金額)
内容を見る
宅建業法[06]2(2)①
営業保証金の金額
 年-問-肢内容正誤
127-42-3本店と支店3か所で2,500万円を供託。
224-33-3本店と支店5か所で210万円を供託。×
319-37-4本店と支店1か所で1,500万円を供託。
417-33-1支店2か所新設で1,000万円の地方債証券を供託。×
516-35-1宅地建物取引業者は新たに2つの支店を設置し、同時に1つの支店を廃止したときは、500万円の営業保証金を本店のもよりの供託所に供託し、業務を開始した後、遅滞なくその旨を甲県知事に届け出なければならない。
×
609-34-3新たな支店の設置と同時に従来の支店を廃止→営業保証金を供託する必要はない。
708-47-2宅建業者(事務所数1)が金銭と地方債証券を供託する場合で、地方債証券の額面金額が1,000万円→金銭の額は100万円。
808-47-3支店1か所新設で500万円を供託。
905-46-1本店と支店2か所で2,000万円を供託。
1002-50-3270万円の弁済業務保証金分担金を納付して保証協会の社員となった者が社員の地位を失ったとき→営業保証金4,500万円の供託が必要。

3 誤り

宅建業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない(宅地建物取引業法25条1項)。
支店を新設する場合だからといって、「支店のもよりの供託所」に供託するわけではない。

■類似過去問(供託すべき供託所)
内容を見る
宅建業法[06]2(1)
供託すべき供託所(免許取得時)
 年-問-肢内容正誤
124-33-2本店・支店それぞれ最寄りの供託所×
221-30-1主たる事務所またはその他の事務所いずれかの最寄りの供託所×
313-33-1主たる事務所の最寄りの供託所に必ず金銭で供託×
410-37-1本店・支店それぞれ最寄りの供託所×
505-46-1主たる事務所またはその他の事務所いずれかの最寄りの供託所×
■類似過去問(営業保証金の金額)
内容を見る
宅建業法[06]2(2)①
営業保証金の金額
 年-問-肢内容正誤
127-42-3本店と支店3か所で2,500万円を供託。
224-33-3本店と支店5か所で210万円を供託。×
319-37-4本店と支店1か所で1,500万円を供託。
417-33-1支店2か所新設で1,000万円の地方債証券を供託。×
516-35-1宅地建物取引業者は新たに2つの支店を設置し、同時に1つの支店を廃止したときは、500万円の営業保証金を本店のもよりの供託所に供託し、業務を開始した後、遅滞なくその旨を甲県知事に届け出なければならない。
×
609-34-3新たな支店の設置と同時に従来の支店を廃止→営業保証金を供託する必要はない。
708-47-2宅建業者(事務所数1)が金銭と地方債証券を供託する場合で、地方債証券の額面金額が1,000万円→金銭の額は100万円。
808-47-3支店1か所新設で500万円を供託。
905-46-1本店と支店2か所で2,000万円を供託。
1002-50-3270万円の弁済業務保証金分担金を納付して保証協会の社員となった者が社員の地位を失ったとき→営業保証金4,500万円の供託が必要。

4 誤り

営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった場合、宅建業者は、免許権者から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない(宅地建物取引業法28条1項、営業保証金規則3条・4条)。
「不足が生じた日から2週間以内」ではない。

■類似過去問(営業保証金の不足額の供託)
内容を見る
宅建業法[06]3(4)
営業保証金の不足額の供託
 年-問-肢内容正誤
129-32-4
宅地建物取引業者は、営業保証金の還付があったために営業保証金に不足が生じたときは、国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に、不足額を供託しなければならない。
228-40-2
[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を筺体している宅建業者]Aは、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、供託書の写しを添附して、30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
×
325-27-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、不足を生じた日から2週間以内に供託しなければならない。×
421-30-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
520-34-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、免許取消となり得る。
618-34-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に不足額を金銭で供託しなければならない。×
716-35-4不足額を供託したときは、2週間以内に免許権者に届出なければならない。
814-33-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、業務停止となることはあるが、免許取消となることはない。×
914-44-1営業保証金の不足額の供託は、金銭で行わなければならない。×
1013-33-3営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1111-38-2営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1208-47-4営業保証金の不足が生じた場合、不足が生じた日から2週間以内に供託しなければならない。×
1307-36-3営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1406-45-4営業保証金の還付がされたときは、通知がなくても、不足額を供託しなければならない。×
1502-36-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、10万円以下の罰金に処せられることがある。×
1601-43-3営業保証金の不足額を供託する代わりに、事務所を閉鎖することができる。×

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