【宅建過去問】(平成09年問13)区分所有法

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「区分所有法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 共用部分の保存行為については、各区分所有者は、いかなる場合でも自ら単独で行うことができる。
  2. 建物の価格の1/3に相当する部分が滅失したときは、規約に別段の定め又は集会の決議がない限り、各区分所有者は、自ら単独で滅失した共用部分の復旧を行うことはできない。
  3. 建物の価格の2/3に相当する部分が滅失したときは、集会において、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。
  4. 区分所有法第62条第1項に規定する建替え決議は、規約で別段の定めをすれば、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数により行うことができる。

正解:3

1 誤り

共用部分の保存行為は、各区分所有者が単独ですることができる(区分所有法18条1項但書)。ただし、規約で別段の定めをすることも可能である(同条2項)。この場合は、単独での保存行為はできない。
本肢は、「いかなる場合でも」とする点が誤り。

保存行為 各区分所有者が単独で可 規約で別段の定め可
管理行為 普通決議(過半数) 規約で軽減可
変更行為 軽微変更 普通決議(過半数) 規約で軽減可
重大変更 特別決議(3/4以上) 規約で定数を過半数まで軽減可
■類似過去問(共用部分の保存行為)
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 年-問-肢内容正誤
124-13-1保存行為は、各区分所有者が単独で可能。
209-13-1共用部分の保存行為については、いかなる場合でも各区分所有者が単独で行うことができる。×
307-14-3保存行為をするには、区分所有者・議決権の各過半数による集会の決議が必要。×

2 誤り

建物の価格の1/2以下に相当する部分が滅失した場合の復旧については、以下の3パターンがありうる。

  1. 各区分所有者が行う(区分所有法61条1項)
  2. 集会の決議(同条3項)
  3. 規約で別段の定めをする(同条4項)

本肢では、「規約に別段の定め又は集会の決議がない」。したがって、各区分所有者が単独で復旧を行うことができる。

■類似過去問(建物の一部が滅失した場合の復旧等)
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 年-問-肢内容正誤
126-13-3建物の価格の1/2以下に相当する部分が滅失した場合、規約で別段の定めがない限り、各区分所有者は、滅失した共用部分について、復旧の工事に着手するまでに復旧決議、建替え決議又は一括建替え決議があったときは、復旧することができない。
212-13-2建物の価格の1/2以下に相当する部分が滅失した場合において、滅失した共用部分を復旧するときは、集会の決議の方法で決することが必要で、規約によっても、それ以外の方法による旨定めることはできない。×
309-13-2建物の価格の1/3に相当する部分が滅失したときは、規約に別段の定め又は集会の決議がない限り、各区分所有者は、自ら単独で滅失した共用部分の復旧を行うことはできない。×
409-13-3建物の価格の2/3に相当する部分が滅失したときは、集会において、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。
507-14-2区分所有建物の一部が滅失し、その滅失した部分が建物の価格の1/2を超える場合、滅失した共用部分の復旧を集会で決議するためには、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数が必要であり、規約で別段の定めをすることはできない。

3 正しい

建物の価格の1/2を超える部分が滅失した場合は、集会において、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる(区分所有法61条5項)。

■類似過去問(建物の一部が滅失した場合の復旧等)
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 年-問-肢内容正誤
126-13-3建物の価格の1/2以下に相当する部分が滅失した場合、規約で別段の定めがない限り、各区分所有者は、滅失した共用部分について、復旧の工事に着手するまでに復旧決議、建替え決議又は一括建替え決議があったときは、復旧することができない。
212-13-2建物の価格の1/2以下に相当する部分が滅失した場合において、滅失した共用部分を復旧するときは、集会の決議の方法で決することが必要で、規約によっても、それ以外の方法による旨定めることはできない。×
309-13-2建物の価格の1/3に相当する部分が滅失したときは、規約に別段の定め又は集会の決議がない限り、各区分所有者は、自ら単独で滅失した共用部分の復旧を行うことはできない。×
409-13-3建物の価格の2/3に相当する部分が滅失したときは、集会において、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。
507-14-2区分所有建物の一部が滅失し、その滅失した部分が建物の価格の1/2を超える場合、滅失した共用部分の復旧を集会で決議するためには、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数が必要であり、規約で別段の定めをすることはできない。

4 誤り

建替え決議は、区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数がなければ行うことができない(区分所有法62条1項)。
この要件につき、規約で別段の定めをすることは許されない。

■類似過去問(建替え決議)
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 年-問-肢内容正誤
121-13-3建替え決議を目的とする集会を招集するときは、少なくとも2月前に、招集通知を発しなければならない。ただし、規約で伸長できる。
209-13-4建替え決議は、規約で別段の定めをすれば、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数で行うことができる。×
304-16-4建替えは、集会において区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数による決議で行うことができるとされており、規約で別段の定めをすることはできない。
401-14-4建替え決議は、集会において、区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数により行うことができる。

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