【宅建過去問】(平成09年問19)都市計画法(開発行為)

市街化調整区域における開発行為に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市等の特例については、考慮しないものとする。

  1. 都道府県知事は、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが著しく困難と認められる開発行為について開発許可をした場合は、すみやかに開発審査会の議を経なければならない。
  2. 都道府県知事は、開発許可をする場合に当該開発区域内の土地について建築物の高さに関する制限を定めたときは、その制限の内容を開発登録簿に登録しなければならない。
  3. 一定の規模以上の開発行為にあっては、環境を保全するため、開発区域における植物の生育の確保上必要な樹木の保存、表土の保全その他の必要な措置が講ぜられるように設計が定められていなければ、開発許可を受けることができない。
  4. 開発許可を受けた者が、当該開発行為に関する工事完了の公告前に予定建築物等の用途を変更しようとする場合においては、一定の開発行為に該当するときを除き、都道府県知事の変更の許可を受けなければならない。

正解:1

1 誤り

市街化調整区域に係る開発行為(第二種特定工作物に関する開発行為を除く。)のうち、「開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認める開発行為」については、開発審査会の議を経たうえで、開発許可をすることができる(都市計画法34条14号)。
本肢は、「開発許可→開発審査会の議」となっている点が誤り。

■類似過去問(開発許可基準:開発審査会の議を経たもの)
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 年-問-肢内容正誤
109-19-1知事は、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが著しく困難と認められる開発行為について開発許可をした場合は、すみやかに開発審査会の議を経なければならない。×
204-20-3市街化調整区域におけるゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為については、知事は、開発許可の際、あらかじめ開発審査会の議を経なければならない。×
301-21-3知事は、市街化調整区域における開発行為について許可をしようとするときは、必ず許可をする前に開発審査会の議を経ておかなければならない。×

2 正しい

知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、

  1. 建築物の建ぺい率
  2. 建築物の高さ
  3. 壁面の位置
  4. その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限

を定めることができる(都市計画法41条1項)。
定めた内容は、開発登録簿に記載されることになる(都市計画法47条1項5号)。

■類似過去問(開発登録簿)
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 年-問-肢内容正誤
112-20-4予定される建築物の用途、構造及び設備を開発登録簿に登録しなければならない。×
209-19-2建築物の高さに関する制限を定めたときは、その制限の内容を開発登録簿に登録しなければならない。
306-20-4開発登録簿の写しの交付請求は、当該開発登録簿に登録された開発区域内の土地について相当の利害関係を有するものでなければ、行うことはできない。×
402-20-1知事は、開発登録簿を常に公衆の閲覧に供するように保管し、請求があったときは、その写しを交付しなければならない。
501-21-4知事は、開発許可をしたときは、必ず当該許可に係る土地について、開発許可の年月日等一定の事項を開発登録簿に登録しなければならない)。
■類似過去問(建築物の建ぺい率等の指定)
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 年-問-肢内容正誤
128-17-4
知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。
219-19-3知事は、市街化区域内で開発許可をする場合、建ぺい率制限を定めることができる。×
316-19-4知事は、用途地域の定められていない区域で開発許可をする場合、建築物の敷地に関する制限を定めることができる。
412-20-3知事は、用途地域の定められていない区域で開発許可をする場合、建築物の建ぺい率に関する制限を定めることができるが、建築物の高さに関する制限を定めることはできない。×
509-19-2知事は、開発許可をする場合に建築物の高さに関する制限を定めたときは、その内容を開発登録簿に登録しなければならない。
606-20-2知事は、用途地域の定められていない区域で開発許可をする場合、建築物の高さに関する制限を定めることができるが、壁面の位置に関する制限を定めることはできない。×
704-20-2用途地域の定められていない区域で、開発許可に際し建築物の敷地等に関する制限を定めた土地の区域内においても、知事の許可を受ければ、制限を超える建築物を建築できる。
802-20-3知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の高さ及び壁面の位置を定めることができる。

3 正しい

政令で定める規模以上の開発行為にあっては、開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため、開発区域における植物の生育の確保上必要な樹木の保存、表土の保全その他の必要な措置が講ぜられるように設計が定められていることが、開発許可の基準とされている(都市計画法33条1項9号、同法施行令23条の3)。

4 正しい

「予定建築物等の用途」は、開発許可申請書の記載事項である(都市計画法30条1項2号)。そして、開発許可申請書の記載事項を変更をしようとする場合、開発許可を受けた者は、知事の許可を受けなければならない(都市計画法35条の2第1項)。

■類似過去問(開発許可申請書)
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 年-問-肢内容正誤
118-20-1設計図書は、開発許可を受けようとする者が作成しなければならない。×
218-20-2予定建築物の用途を記載しなければならない。
313-19-1予定建築物の用途のほか、その構造・設備・予定建築価額を記載しなければならない。×
409-19-4開発許可を受けた者が、当該開発行為に関する工事完了の公告前に予定建築物等の用途を変更しようとする場合においては、知事の変更の許可を受けなければならない。
508-21-2開発行為に関する設計・工事施行者等を記載しなければならない。
607-20-1予定建築物の用途、構造及び設備を記載しなければならない。×
702-20-4予定建築物の用途、高さ及び階数を記載しなければならない。×
■類似過去問(変更の許可等)
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 年-問-肢内容正誤
127-15-1市街化区域内において開発許可を受けた者が、開発区域の規模を100m2に縮小しようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
210-19-4開発許可を受けた者が、当該開発行為に関する工事完了の公告前に予定建築物等の用途を変更しようとする場合においては、一定の開発行為に該当するときを除き、知事の変更の許可を受けなければならない。
309-19-4開発許可を受けた者が、当該開発行為に関する工事完了の公告前に予定建築物等の用途を変更しようとする場合においては、一定の開発行為に該当するときを除き、知事の変更の許可を受けなければならない。

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