【宅建過去問】(平成09年問20)宅地造成等規制法

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市等の特例については考慮しないものとする。

  1. 都道府県知事が、宅地造成工事規制区域(以下この問において「規制区域」という。)として指定できるのは、都市計画区域内の土地の区域に限られる。
  2. 規制区域内の宅地において、500m2を超える面積について盛土に関する工事をする場合でも、当該宅地を引き続き宅地として利用するときは、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
  3. 規制区域内において、森林を公園にするため土地の形質の変更を行う場合でも、都道府県知事から宅地造成に関する工事の許可を受けなければならない。
  4. 規制区域内において宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用のための宅地造成に関する工事をしなかった場合でも、転用をした日から14日以内に都道府県知事に届け出なければならない。

正解:4

1 誤り

宅地造成工事規制区域とは、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、都道府県知事が指定するものである(宅地造成等規制法3条1項)。
指定できるのは、都市計画区域内の土地に限られない。

■類似過去問(宅地造成工事規制区域)
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 年-問-肢内容正誤
123-20-4
宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出ればよい。
×
217-24-1宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について国土交通大臣が指定。×
310-25-1宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について指定。
409-20-1知事が、宅地造成工事規制区域として指定できるのは、都市計画区域内の土地の区域に限られる。×
508-26-1宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について指定。
604-25-3宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について知事が指定。
701-25-1宅地造成に伴い、がけくずれ又は土砂の流出による災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について、国土交通大臣が指定。×

2 誤り

「宅地造成」とは、(a)宅地以外の土地を宅地にするため又は(b)宅地において行う土地の形質の変更(宅地を宅地以外にするためのものを除く)で、以下の規模のものをいう(宅地造成等規制法2条2号、同法施行令3条3条)。

  1. 切土で高さ2mを超える崖を生ずるもの
  2. 盛土で高さ1mを超える崖を生ずるもの
  3. 切土と盛土とを同時にする場合で、高さ2mを超える崖を生ずるもの
  4. 切土又は盛土をする土地の面積が500m2を超えるもの

本肢のケースは、宅地を引き続き宅地として利用するものであるから、「(b)宅地において行う土地の形質の変更」に該当する。そして、その規模が500m2を超えているから、(4)に当てはまる。
したがって、「宅地造成」に該当し、知事の許可を得る必要がある。

■類似過去問(盛土)
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 年-問-肢内容正誤
125-19-3面積300㎡/崖の高さ1.5m→許可が必要。
216-23-4面積1,000㎡/崖の高さ80cm→宅地造成に該当する。
309-20-2面積500㎡超の盛土をする場合でも、引き続き宅地として利用するときは、知事の許可は不要。×
406-25-1崖の高さ2m→届出が必要。×
502-25-2面積500㎡超→宅地造成に含まれる。

3 誤り

宅地造成等規制法でいう「宅地」とは、「農地、採草放牧地及び森林並びに道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供されている土地以外の土地」の意味である(宅地造成等規制法2条1号)。したがって、本肢の「森林」も「公園」も、いずれも「宅地以外」のものである。
そして、「宅地以外」のものを「宅地以外」にする行為は、「宅地造成」には該当しない(肢2の(a)にも(b)にも該当しない)。
したがって、宅地造成工事の許可を受ける必要はない(宅地造成等規制法8条1項)。

■類似過去問(「宅地」とは)
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 年-問-肢内容正誤
109-20-3森林を公園にするため土地の形質の変更を行う場合でも、知事から宅地造成に関する工事の許可を受けなければならない。×
205-27-1/2/3ゴルフ場・民間経営の墓地・私立高校を造成するため10万m2の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。×
305-27-4果樹園を造成するため10万m2の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。
404-25-1宅造法にいう宅地は、建物の敷地に供せられる土地に限らない。
502-25-1宅造法にいう宅地には、工場用地が含まれる。
■類似過去問(「宅地造成」とは)
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 年-問-肢内容正誤
126-19-1宅地を宅地以外にするための切土で高さ3mの崖を生ずる工事については、知事の許可は必要ない。
222-20-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
316-23-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
409-20-3森林を公園にするため土地の形質の変更を行う場合でも、知事から宅地造成に関する工事の許可を受けなければならない。×
506-25-1農地に盛土をして高さ2mのがけを生じる場合、引き続き農地として利用するときは、知事の許可を受ける必要はないが、宅地に転用するときは、その旨届け出なければならない。×
605-27-1/2/3ゴルフ場・民間経営の墓地・私立高校を造成するため10万m2の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。×
705-27-4果樹園を造成するため10万m2の切土・盛土を行う場合、宅造法の許可を要しない。
804-25-2高さ2mを超える崖を生ずる切土は、造成目的によらず、宅地造成である。×
903-25-1宅地→宅地以外は、宅地造成に該当しない。
1001-25-3宅地→宅地以外は、知事の許可不要。
1101-25-4宅地造成工事規制区域の指定が行われる以前からの宅地で、宅地造成工事を行う場合は、知事の許可不要。×

4 正しい

宅地造成等規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用のための宅地造成に関する工事をしなかった場合でも、転用した日から14日以内に知事に届け出なければならない(宅地造成等規制法15条3項)。

■類似過去問(工事等の届出:宅地以外を宅地に転用した場合)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-20-4
宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、一定の場合を除き、その転用した日から14日以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
214-24-2宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用する者は、宅地造成に関する工事を行わない場合でも、知事の許可を受けなければならない。×
309-20-4規制区域内において宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用のための宅地造成に関する工事をしなかった場合でも、転用をした日から14日以内に知事に届け出なければならない。
406-25-1宅地造成工事規制区域内の農地に盛土をして高さ2mのがけを生じる場合、引き続き農地として利用するときは、知事の許可を受ける必要はないが、宅地に転用するときは、その旨届け出なければならない。×
503-25-4宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用した日から21日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。×

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