7月
07
1997

【宅建過去問】(平成09年問22)土地区画整理法

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土地区画整理事業(国土交通大臣が施行するものを除く。)の施行地区内における建築行為等の制限に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市等の特例については考慮しないものとする。

  1. 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業にあっては、事業の完成による解散についての認可の公告の日までは、施行地区内における建築物の新築について都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 都道府県知事は、建築行為等の許可をしようとするときに、土地区画整理審議会の意見を聞かなければならないことがある。
  3. 階数が2以下で、かつ、地階を有しない木造建築物の改築については、都道府県知事は、必ず建築行為等の許可をしなければならない。
  4. 建築行為等の制限に違反して都道府県知事の許可を受けずに建築物を新築した者から当該建築物を購入した者は、都道府県知事から当該建築物の除却を命じられることがある。

正解:4

1 誤り

施行地区内において建築行為等が制限されるのは、換地処分の公告がある日までである(土地区画整理法76条1項)。「事業の完成による解散についての認可の公告の日まで」ではない。

■類似過去問(建築行為等の制限)
  • 平成23年問21肢1(土地の形質の変更を行おうとする者は、組合の許可が必要:×)
  • 平成19年問24肢4(土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、組合の許可が必要:×)
  • 平成16年問22肢1(仮換地での建築行為等については、許可は不要:×)
  • 平成09年問22肢1(事業の完成による組合解散についての認可の公告の日まで、許可が必要:×)
  • 平成09年問22肢2(知事は、許可に際し、土地区画整理審議会の意見を聞かなければならないことがある:×)
  • 平成09年問22肢3(階数2以下の木造建築物の改築は、必ず許可しなければならない:×)
  • 平成08年問27肢1(仮換地での建築物の新築については、許可は不要:×)
  • 平成04年問27肢2(建築物の新築を行おうとする者は、組合の許可が必要:×)

2 誤り

知事は、施行地区内における建築行為等を許可をしようとする場合、施行者の意見を聴かなければならない(土地区画整理法76条2項)。「土地区画整理審議会」の意見を聞くわけではない。

■類似過去問(建築行為等の制限)
  • →肢1

3 誤り

知事は、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがあるかどうか、という観点から、許可の可否を判断する(土地区画整理法76条1項)。
「◯◯の場合は、必ず許可される」というようなケースは法定されていない。

■類似過去問(建築行為等の制限)
  • →肢1

4 正しい

国土交通大臣又は知事は、建築行為等の制限に違反した者がある場合には、これらの者又はこれらの者から権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、土地区画整理事業の施行に対する障害を排除するため必要な限度において、土地の原状回復を命じ、又は建築物・工作物・物件の移転・除却を命ずることができる(土地区画整理法76条4項)。
「建築物を新築した者から当該建築物を購入した者」も除却命令の対象となる。

■類似過去問(建築制限に違反した場合)
  • 平成16年問22肢2(違反建築物は、いつでも移転・除去することができる:×)
  • 平成09年問22肢4(違反建築物を購入したものは、知事から除却を命じられることがある:◯)

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Written by 家坂 圭一 in: 土地区画整理法,平成09年過去問 |

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