【宅建過去問】(平成09年問28)印紙税

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建物の売買契約書(記載金額2,000万円)を3通作成し、売主A、買主B及び仲介業者C社が各1通を保存する場合、契約当事者以外のC社が保存するものには、印紙税は課税されない。
  2. 国とD社とが共同で土地の売買契約書(記載金額5,000万円)を2通作成し、双方で各1通保存する場合、D社が保存するものには、印紙税は課税されない。
  3. マンションの賃貸借契約に係る手付金10万円を受領した旨を記載した領収書には、印紙税は課税されない。
  4. 印紙をはり付けた不動産売買契約書(記載金額1億円)を取り交わした後、売買代金の変更があったために再度取り交わすこととした不動産売買契約書(記載金額9,000万円)には、印紙税は課税されない。

正解:2

1 誤り

土地の売買契約書は、印紙税法別表第1(課税物件表)の第1号課税文書にあたる。
売買契約の仲介業者は契約当事者ではないが、契約参加者に該当するから、C社が保存する契約書も課税文書となる(印紙税法基本通達20条)。

■類似過去問(印紙税:契約参加者の保存する契約書)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-23-2土地の売買契約書(記載金額2,000万円)を3通作成し、売主A、買主B及び媒介した宅地建物取引業者Cがそれぞれ1通ずつ保存する場合、Cが保存する契約書には、印紙税は課されない。×
218-27-3土地の売買契約書(記載金額5,000万円)を3通作成し、売主D社、買主E社及び媒介した宅地建物取引業者F社がそれぞれ1通ずつ保存する場合、F社が保存する契約書には、印紙税は課されない。×
312-27-3A社を売主、B社を買主、C社を仲介人とする土地の譲渡契約書(記載金額5,000万円)を3通作成し、それぞれが1通ずつ保存することとした場合、仲介人であるC社が保存する契約書には印紙税は課税されない。×
409-28-1建物の売買契約書(記載金額2,000万円)を3通作成し、売主A、買主B及び仲介業者C社が各1通を保存する場合、契約当事者以外のC社が保存するものには、印紙税は課税されない。×

2 正しい

国・地方公共団体など(国等)が作成した文書は非課税である(印紙税法5条2項)。
また、国等とそれ以外のものが共同で作成した文書は以下のように扱われる(印紙税法4条5項)。

文書 作成者 課税
国等が保存するもの 国等以外 課税
国等以外が保存するもの 国等 非課税

したがって、D社が保存した文書は、国等が作成した文書とみなされ、非課税である。

■類似過去問(印紙税:国等が作成した文書)
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 年-問-肢内容正誤
120-27-4国を売主、株式会社A社を買主とする土地の譲渡契約において、双方が署名押印して共同で土地譲渡契約書を2通作成し、国とA社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、A社が保存する契約書には印紙税は課税されない。
213-27-1地方公共団体であるA市を売主、株式会社であるB社を買主とする土地の譲渡契約書2通に双方が署名押印のうえ、1通ずつ保存することとした場合、B社が保存する契約書には印紙税が課されない。
309-28-2国とD社とが共同で土地の売買契約書(記載金額5,000万円)を2通作成し、双方で各1通保存する場合、D社が保存するものには、印紙税は課税されない。

3 誤り

手付金の領収書は「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」に該当するから、課税文書である(印紙税法別表第1(課税物件表)17号 )。

※建物の賃貸借契約書が非課税文書であることと混同しないこと。

■類似過去問(印紙税:敷金の領収書)
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 年-問-肢内容正誤
120-27-1建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、「敷金として20万円を領収し、当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を記載した敷金の領収証を作成した場合、印紙税は課税されない。×
216-28-3建物の賃貸借契約に際して貸主であるC社が作成した、「敷金として30万円を受領した。当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を明らかにした敷金の領収書には、印紙税は課されない。×
312-27-1建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、敷金の領収書(記載金額100万円)を作成した場合、その領収書に「賃借人が退去する際に返還する」旨が記載されているときでも、印紙税は課税される。
409-28-3マンションの賃貸借契約に係る手付金10万円を受領した旨を記載した領収書には、印紙税は課税されない。×

4 誤り

契約金額を減額する旨記載した変更契約書は、記載金額のない契約書とされる(印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則4ニ)。
そして、記載金額のない契約書には印紙税(200円)が課される(印紙税法別表第1(課税物件表)1号)。
「印紙税が課税されない」わけではない。

■類似過去問(印紙税:記載金額の減額)
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 年-問-肢内容正誤
120-27-3当初作成の「土地を1億円で譲渡する」旨を記載した土地譲渡契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を2,000万円減額し、8,000万円とする」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであることから、印紙税は課税されない。×
213-27-2「平成15年5月1日作成の土地譲渡契約書の契約金額を1億円から9,000万円に変更する」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであるから、印紙税は課されない。×
311-28-2「平成15年4月1日付けの土地譲渡契約書の契約金額2億円を1億8,000万円に減額する」旨を記載した変更契約書は、記載金額1億8,000万円の不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課税される。×
409-28-4印紙をはり付けた不動産売買契約書(記載金額1億円)を取り交わした後、売買代金の変更があったために再度取り交わすこととした不動産売買契約書(記載金額9,000万円)には、印紙税は課税されない。×
502-30-3当初作成の「土地を6億円で譲渡する」旨を記載した売買契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を1億円減額し、5億円とする」旨を記載した変更契約書は、記載金額5億円の不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課税される。×

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