【宅建過去問】(平成09年問35)保証協会

宅地建物取引業者A(甲県知事免許、事務所数1)が宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入している場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、甲県内に新たに支店を2ヵ所設置した場合、その日から2週間以内に弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付しなければならない。
  2. Aは、保証協会加入前に供託していた営業保証金を取り戻す場合、還付請求権者に対する公告をした旨を甲県知事に届け出なければならない。
  3. Aは、宅地建物取引業に関する取引の相手方に対し、取引が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして保証協会の社員である旨及び当該保証協会の名称を説明させなければならない。
  4. 保証協会の供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者が、その還付請求をしようとする場合は、当該保証協会の認証を受けた後、法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所に請求しなければならない。

正解:4

1 誤り

納付すべき弁済業務保証金分担金は、主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき事務所ごとに30万円である(宅地建物取引業法64条の9第1項、同法施行令7条)。本肢の場合、支店を2ヵ所設置するのだから、納付すべき金額は、60万円(30万円×2ヵ所分)である。
120万円ではない。

※事務所設置の日から2週間以内が納付期限である点は正しい(宅地建物取引業法64条の9第2項)。

■類似過去問(弁済業務保証金分担金の納付等:金額)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-42-3本店と支店3か所で150万円の弁済業務保証金分担金を納付
224-33-3本店と支店5か所で210万円の営業保証金を供託×
309-35-1支店を2ヵ所設置した場合、弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付×
408-44-1本店のみの場合で、60万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付
508-44-2支店を1ヵ所設置した場合、弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託×
602-50-1支店を1ヵ所設置した場合、分担金60万円を納付×
701-45-1弁済業務保証金分担金は、主たる事務所60万円、その他の事務所30万円である
■類似過去問(弁済業務保証金分担金の納付等:事務所新設時の納付期限)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-31-2
保証協会に加入している宅建業者が新たに支店を設置した場合、その設置した日から1月以内に当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。
×
223-43-3支店設置の日までに納付しないと、社員の地位を失う。×
317-45-2支店設置から2週間以内に営業保証金500万円を供託所に供託。×
409-35-1支店を2ヵ所設置した場合、2週間以内に弁済業務保証金分担金120万円を保証協会に納付。×
508-44-2支店を1ヵ所設置した場合、2週間以内に弁済業務保証金分担金30万円を供託所に供託。×
605-47-2支店設置から2週間以内に弁済業務保証金分担金を納付しないと、社員の地位を失うのみならず、業務停止処分を受けることがある。
702-50-1支店を1ヵ所設置した場合、2週間以内に分担金60万円を納付。×

2 誤り

宅地建物取引業者は、保証協会の社員になったことにより、営業保証金を供託することを要しなくなったときは、供託した営業保証金を取りもどすことができる(宅地建物取引業法64条の14第1項)。この場合には、公告手続は不要である(保証協会に加入しているから、公告手続がなくても、還付請求権者に不利益を及ぼさない)。

■類似過去問(営業保証金の取戻し)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-40-4
本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合において、従前の営業保証金を取りもどすときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。
×
227-42-2一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して官報で公告しなければならない。
325-27-1不正手段により免許を受けたことを理由に免許を取り消された場合であっても、営業保証金を取り戻すことができる。
423-30-3廃業の場合、公告が必要。支店の廃止の場合、公告は不要。×
523-30-4廃業により免許が効力を失った後、取引が結了した場合、廃業から10年経過していれば、公告なしで営業保証金を取り戻すことができる。×
622-31-1免許取消しを受けたときでも、営業保証金を取り戻すことができる。
722-31-2免許期間満了の場合、公告は不要。×
822-31-3支店の廃止の場合、公告が必要。
922-31-4保証協会の社員となった場合、公告は不要。
1019-37-2免許期間満了の場合は、公告が必要で、公告の旨を免許権者に届け出なければならない。
1116-35-2支店の廃止の場合、公告は不要。×
1215-34-43ヵ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが、申出がなかったので、営業保証金を取り戻した場合、宅建業法に違反しない。×
1309-34-4支店を廃止し、営業保証金の額が必要額を超えた場合、公告を経た上で超過額を取り戻すことができる。
1409-35-2保証協会の社員となった場合、公告が必要。×
1507-36-4保証協会の社員となった場合、公告は不要。
1604-43-3宅建業に関し不正な行為をしたため、免許取消しを受けたとき。は、営業保証金を取り戻すことができない×
1703-48-4保証協会の社員となった場合、公告が必要。×
1801-43-4保証協会の社員となった場合、公告は不要。

3 誤り

宅建業者は、取引の相手方に対して、契約成立するまでの間に、「保証協会の社員である旨、一般社団法人の名称、住所及び事務所の所在地並びに保証協会が弁済業務保証金を供託している供託所及びその所在地」について説明するようにしなければならない(宅地建物取引業法35条の2)。
しかし、重要事項説明(宅地建物取引業法35条)と異なり、宅建士に説明させる必要はない。

■類似過去問(供託所等に関する説明)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-29-4業者間取引でも、説明が必要。×
225-36-2供託所等につき、契約成立前に説明しなくても、37条書面に記載して説明すれば、宅建業法に違反しない。×
324-33-4営業保証金の額を説明する義務あり。×
421-34-3契約締結後に説明。×
517-33-4契約締結前に、営業保証金を供託した供託所とその所在地につき、説明する必要あり。
615-42-1業者間取引の場合でも、保証協会の社員である旨の説明が必要。×
712-44-3契約締結前に、営業保証金を供託した供託所とその所在地、供託金の額につき、説明する必要あり。×
809-35-3宅建士による説明が必要。×
905-46-3宅建士による説明が必要。×

4 正しい

宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、保証協会の認証を受けた後に、弁済業務保証金が供託されている供託所に対して還付請求をしなければならない(宅地建物取引業法64条の8第1項・2項、宅地建物取引業法64条の7第2項)。

■類似過去問(弁済業務保証金の還付手続)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-43-4保証協会の認証が必要
222-43-2保証協会の認証を受けた上で、保証協会に対し還付請求×
315-42-2保証協会の認証を受け、保証協会に対し還付請求×
414-33-1還付請求は、供託所に申し立てる
514-33-3保証協会の認証が必要
611-44-2保証協会の認証が必要
709-35-4保証協会の認証を受けた後、供託所に還付請求
806-46-3免許権者の認証が必要×

>>年度目次に戻る


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です