【宅建過去問】(平成09年問37)重要事項説明書(35条書面)

宅地建物取引業者が宅地(代金1,000万円)を販売する場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく書面に必ず記載しなければならない重要事項は、次のうちどれか。

  1. 代金の支払の方法
  2. 50万円未満の額の手付金を授受する場合の当該手付金の額
  3. 50万円未満の額の預り金を授受する場合の当該預り金の保全措置の概要
  4. 50万円未満の租税その他の公課の負担に関する事項

正解:2

1 記載する必要はない

「代金の額・支払時期・方法」は、重要事項説明書の記載事項ではない(宅地建物取引業法35条参照)。

※契約書面では、記載事項とされている(宅地建物取引業法37条1項3号)。

■類似過去問(35条書面:代金・賃料の額・支払時期・方法)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-30-1
建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。
×
228-36-ウ
建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明する義務はないが、売買代金以外に授受される金銭があるときは、当該金銭の額及び授受の目的について説明しなければならない。

313-39-2代金の額及びその支払の時期については、重要事項説明書に記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。×
409-37-1代金の支払の方法は、35条書面の必要的記載事項である。×

2 記載しなければならない

代金、交換差金及び借賃以外の金銭が授受される場合、その額と授受の目的を重要事項として説明しなければならない。(宅地建物取引業法35条1項7号)。
手付金も、説明すべき「金銭」に該当するので、重要事項説明書に必ず記載しなければならない。

■類似過去問(35条書面:代金・借賃以外に授受される金銭の額・目的)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-36-ウ
建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明する義務はないが、売買代金以外に授受される金銭があるときは、当該金銭の額及び授受の目的について説明しなければならない。
225-33-4借賃以外に授受される金銭の定めがあるときは、その額、授受の目的及び保管方法を説明しなければならない。×
323-32-1借賃以外に授受される金銭の額については説明しなければならないが、当該金銭の授受の目的については説明する必要はない。×
422-34-1借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、重要事項説明書に記載すれば、契約書面に記載する義務なし。×
512-39-3借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額及びその目的のほか、金銭授受の時期についても説明しなければならない。×
610-41-2借賃の額のほか、敷金の額・授受の目的を説明しなければならない。×
709-37-250万円未満の額の手付金を授受する場合の当該手付金の額を重要事項として説明しなければならない。
806-41-2敷金の額については、重要事項として説明したが、その保管方法については、借主に関係がないので、説明しなかった場合、宅建業法に違反しない。

3 記載する必要はない

支払金又は預り金を受領しようとする場合には、「保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要」を説明しなければならない、というのが、原則である(宅地建物取引業法35条1項11号)。
しかし、支払金・預り金が50万円未満の場合には、そもそも「支払金・預り金」に該当しない(同法施行規則16条の3第1号)。したがって、必ずしも重要事項説明書に記載する必要がない。

■類似過去問(35条書面:支払金又は預り金)
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 年-問-肢内容正誤
127-32-1建物の売買の媒介に関し、受領しようとする預り金について保全措置を講ずる場合において、預り金の額が売買代金の額の100分の10以下であるときは、その措置の概要を説明する必要はない。×
210-36-1売買契約の締結に際し、売主である宅建業者Aが宅建業者でない買主Bから預り金の名義をもって50万円を受領しようとする場合で、当該預り金が売買代金に充当されないものであるとき、Aは、国土交通省令で定める保全措置を講じなければならない。
×
309-37-350万円未満の額の預り金を授受する場合の当該預り金の保全措置の概要を重要事項として説明しなければならない。×
403-45-1取引の対象となる宅地又は建物に関し50万円の預り金を受領しようとする場合において、保証の措置等を講ずるかどうか、を重要事項として説明しなければならない。

4 記載する必要はない

「租税その他の公課の負担に関する事項」は、重要事項説明書の記載事項ではない(宅地建物取引業法35条参照)。

※契約書面では、記載事項とされている(宅地建物取引業法37条1項12号)。


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