【宅建過去問】(平成09年問40)重要事項説明書(35条書面)

宅地建物取引業者Aが、売主B、買主Cとする建物の売買の媒介をした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、建物の売買契約の成立時において、Cに手付金全額の用意ができていなかったので、不足分を立て替えて、当該売買契約を成立させた。
  2. Aは、売買契約が成立するまでの間に、代金に関する融資のあっせんについて融資条件を説明したが、その融資が成立しないときの措置についてはCに説明しなかった。
  3. Aは、建物の引渡しの時期についてBとCの合意が不確定であったので、売買契約が成立するまでの間に、当該事項をCに説明しなかった。
  4. Aは、契約の解除に関する事項について売買契約が成立するまでの間にCに説明しなかったが、そのことについて過失はあったものの故意はなかった。

正解:3

1 違反する

「手付けについて貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為」は禁止されている(宅地建物取引業法47条3号)。
本肢で宅建業者Aは、買主Cの手付金の不足額を建て替えているが、これはまさに手付金を貸し付けているに他ならない。したがって、宅建業法に違反する。

■類似過去問(手付貸与による契約誘引)
内容を見る
宅建業法[09]7(3)
手付貸与による契約誘引の禁止
 年-問-肢内容正誤
129-34-1
宅地建物取引業者が、自ら売主として、宅地及び建物の売買の契約を締結するに際し、手付金について、当初提示した金額を減額することにより、買主に対し売買契約の締結を誘引し、その契約を締結させることは、法に違反しない。
229-34-3
宅地建物取引業者が、宅地及び建物の売買の媒介を行うに際し、媒介報酬について、買主の要望を受けて分割受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、法に違反する。
×
329-34-4
宅地建物取引業者が、手付金について信用の供与をすることにより、宅地及び建物の売買契約の締結を誘引する行為を行った場合、監督処分の対象となるほか、罰則の適用を受けることがある。
428-29-イ
宅建業者が、建物の売買の媒介に際し、買主に対して手付の貸付けを行う旨を告げて契約の締結を勧誘したが、売買は成立しなかった場合、宅建業法に違反しない。
×
528-34-4
宅建業者が、宅地の売買契約締結の勧誘に当たり、相手方が手付金の手持ちがないため契約締結を迷っていることを知り、手付金の分割払いを持ちかけたことは、契約締結に至らなかったとしても宅建業法に違反する。
627-41-ウ「弊社と提携している銀行の担当者から、手付金も融資の対象になっていると聞いております。ご検討ください。」という発言は、宅建業法に違反しない。
726-43-1手付金を複数回に分けて受領することとし、契約締結を誘引するのは、宅建業法に違反しない。×
824-34-ウ手付の貸付により契約を誘引するのは、宅建業法に違反する。
924-41-ウ売買代金を引き下げ、契約の締結を誘引した場合、宅建業法に違反する。×
1023-41-ア手付の貸付により契約を誘引するのは、宅建業法に違反する。
1121-40-1手付の貸付を告知し契約を誘引したが、契約不成立だった場合、宅建業法に違反しない。×
1220-38-4手付を後日支払うこととして、売買契約を締結するのは、宅建業法に違反しない。×
1318-40-3手付の貸付を告知し契約を誘引したが、契約不成立だった場合、宅建業法に違反しない。×
1415-38-3手付金の一部を貸付け、契約の締結を誘引することは、宅建業法に違反しない。×
1513-42-2業者間取引であれば、買主に対し手付金を貸し付けて契約の締結を誘引してもさしつかえない。×
1612-35-4手付金に関し買主と銀行との間の金銭の貸借のあっせんをして、売買契約を締結させたとしても、宅建業法に違反しない。
1712-40-3買主の要求に応じ、手付金を分割払とすることができる。×
1811-42-2手付の貸付を条件に契約を誘引したが、契約不成立だった場合、宅建業法に違反しない。×
1911-42-4手付金額を減額することで契約を誘引し、契約が成立した場合、宅建業法に違反しない。
2009-38-1「手付金の不足額は契約成立後に支払う」旨説明して契約を成立させたとしても、宅建業法に違反しない。×
2109-40-1手付金の不足額を宅建業者が立て替えて契約を成立させたとしても、宅建業法に違反しない。×
2204-44-1手付金を分割払としても、宅建業法に違反しない。×
2301-48-1手付の貸付により契約締結を誘引しても、宅建業法違反とならない。×

2 違反する

融資のあっせんの内容とあっせんが成立しないときの措置は、35条書面の必要的記載事項である(宅地建物取引業法35条1項12号)。これを説明しないのでは、宅建業法に違反する。
※37条については、あっせんに関する定めがある場合に記載すればよい(宅地建物取引業法37条1項9号)。

■類似過去問(35条書面:金銭貸借のあっせん)
内容を見る
宅建業法[11]2(3)⑥
説明事項(金銭貸借あっせんの内容、貸借不成立時の措置)
 年-問-肢内容正誤
129-33-2宅地の売買の媒介を行う場合、代金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、説明しなければならない。
224-32-3融資額や返済方法等のあっせん内容につき、37条書面に記載するので、重要事項説明書への記載は省略した場合、宅建業法に違反しない。×
310-42-3融資のあっせんに関し、利息の利率についてアド・オン方式で表示したときは、年利建ての実質金利を付記しなければ、広告をすることができない。
409-40-2融資条件を説明したが、融資が成立しないときの措置について説明しなかった場合、宅建業法に違反しない。×
501-47-3あっせんが成立しない場合の措置は説明したが、融資機関が複数あったため、融資条件の説明はしなかった場合、宅建業法に違反しない。×

3 違反しない

「建物の引渡時期」は、説明すべき重要事項に含まれていない。
※契約書面(37条)の記載事項には含まれている(37条1項4号)。

■類似過去問(35条書面:引渡しの時期)
内容を見る
宅建業法[12]3
説明事項でないもの(引渡しの時期)
 年-問-肢内容正誤
123-32-4引渡時期を説明する必要あり。×
213-39-3重要事項説明書には記載したが、契約書面には記載せず。×
309-40-3引渡時期が不確定だったため、重要事項として説明しなかった場合、宅建業法に違反しない。
405-44-2引渡時期が未定だったため、重要事項として説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。

4 違反する

契約の解除に関する事項は、重要事項説明書面の記載事項である(宅地建物取引業法35条1項8号)。故意はなく過失であったとしても、この記載・説明を省略した場合には、宅建業法に違反する。
※契約書面では、定めがある場合にのみ記載すれば足りる(相対的記載事項。宅地建物取引業法37条1項6号)。

■類似過去問(35条書面:契約解除に関する定め)
内容を見る
宅建業法[11]2(3)②
説明事項(契約解除に関する事項)
 年-問-肢内容正誤
128-39-2
契約の解除について定めがある場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
213-39-1定めがないのでその旨記載し内容を説明。
309-40-4契約の解除に関する事項について売買契約が成立する。までの間に買主に説明しなかったが、そのことについて過失はあったものの故意はなかった場合、宅建業法に違反しない。×

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