【宅建過去問】(平成10年問01)対抗関係

Aの所有する土地をBが取得したが、Bはまだ所有権移転登記を受けていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、Bが当該土地の所有権を主張できない相手は、次の記述のうちどれか。

  1. Aから当該土地を賃借し、その上に自己名義で保存登記をした建物を所有している者
  2. Bが移転登記を受けていないことに乗じ、Bに高値で売りつけ不当な利益を得る目的でAをそそのかし、Aから当該土地を購入して移転登記を受けた者
  3. 当該土地の不法占拠者
  4. Bが当該土地を取得した後で、移転登記を受ける前に、Aが死亡した場合におけるAの相続人

正解:1

1 所有権を主張できない

借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有しているときは、これをもって第三者に対抗できる(借地借家法10条1項)。
借地人がこのような対抗要件を備えている場合、「賃貸中の土地の譲受人(本肢のB)は、所有権移転について登記を経由しなければ、賃借人に所有権や賃貸人たる地位の取得を対抗することはできない。」(最判昭49.03.19)。

■類似過去問(土地・建物の賃借人への対抗)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-06-2賃貸中の土地の譲受人→土地上に登記ある建物を有する土地の賃借人:登記がなくても賃貸人の地位を対抗可能。×
220-04-4建物に居住している建物の賃借人→建物の譲受人:賃借権を対抗可能。
316-03-2賃貸中の建物の譲受人→引渡しを受けた建物の賃借人:登記がなくても賃貸人の地位を対抗可能。×
410-01-1賃貸中の土地の譲受人→自己名義で保存登記をした建物を所有する土地の賃借人:登記がなくても所有権を対抗可能。×
508-03-4Aの所有する土地について、AB間で、代金全額が支払われたときに所有権がAからBに移転する旨約定して売買契約を締結した。EがAからこの土地を賃借して、建物を建てその登記をしている場合、BがAに代金全額を支払った後であれば、AからBへの所有権移転登記が完了していなくても、Bは、Eに対して所有権の移転を主張することができる。×
607-07-3賃貸中の土地の譲受人→建物を建てその登記をしている土地の賃借人:登記がなくても賃貸人の地位を対抗可能。×
701-13-1引渡しを受けた建物の賃借人→土地を譲り受け移転登記をした所有権者:賃借人の地位を対抗可能。

2 所有権を主張できる

「買主Bが移転登記を受けていないことに乗じ、Bに高値で売りつけ不当な利益を得る目的で売主Aをそそのかし、Aから当該土地を購入して移転登記を受けた者」は、背信的悪意者である。
そのため、「登記がないことを主張する正当な利益を有する者」である「第三者」にあたらない。
したがって、Bは、移転登記を受けていないとしても、移転登記を受けた背信的悪意者に対して、所有権を主張することができる。

■類似過去問(善意・悪意・背信的悪意)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-03-3
Aから甲土地を購入したBは、所有権移転登記を備えていなかった。Eがこれに乗じてBに高値で売りつけて利益を得る目的でAから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、EはBに対して甲土地の所有権を主張することができない。
224-06-4背信的悪意者(第二買主)からの善意の転得者→第一買主:対抗可能。
315-03-1第一買主の存在を知らずに土地を購入し登記した者→第一買主:対抗可能。
415-03-2買主を欺き著しく高く売りつける目的で土地を購入した者→買主:登記があっても対抗不可。
510-01-2買主→買主が登記を受けていないことに乗じ、高値で売りつけ不当利益を得る目的で土地を購入した者:登記がなくても対抗可能。
607-02-2買主→買主を強迫して登記申請を妨げた者:登記がなくても対抗可能。
707-02-3買主→買主から登記手続を委任されたにも関わらず自らに登記移転した者:登記がなくても対抗可能。
803-04-1未登記の第一買主→第一買主の存在を知りつつ土地を譲り受け登記した第二買主:対抗不可。

3 所有権を主張できる

正当な権原なく土地を占有している不法占拠者は、民法177条の「第三者(登記がないことを主張する正当な利益を有する者)」に該当しない(最判昭25.12.19)。
したがって、Bは、不法占拠者対して、登記がなくとも、所有権を主張することができる。

■類似過去問(土地の不法占有者への対抗)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
119-03-3正当な権原なく土地を占有する者に対しては、登記を備えていなくても、土地の明渡しを請求できる。
216-03-1何ら権原のない不法占有者に対しては、登記を備えていなくても、土地の明渡しを請求できる。
310-01-3土地の不法占拠者に対しては、登記がなければ所有権を主張できない。×

4 所有権を主張できる

Aの相続人は、Aの権利義務をすべて承継する(民法896条)。もちろん、この中に土地の売主の地位も含まれる。
したがって、Aの相続人とBは当事者の関係であり、対抗関係にはならない(民法177条)。Bは登記なくして、Aの相続人に対抗することができる。

■類似過去問(相続人と対抗関係)
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 年-問-肢内容正誤
117-08-1Aが所有地をBに譲渡した後死亡し単独相続人Cが所有権移転登記をした場合、Bは、所有権をCに対抗できない。×
217-08-2Aが所有地をBに譲渡した後死亡し単独相続人Cが所有権移転登記をした。その後、CがDに土地を売却しDがその旨登記すると、Bは、所有権をDに対抗できない。
315-12-2相続財産である土地につき、B、C及びDが持分各3分の1の共有相続登記をした後、遺産分割協議によりBが単独所有権を取得した場合、その後にCが登記上の持分3分の1を第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、Bは、単独所有権を登記なくして、その第三者に対抗できる。×
410-01-4Aから土地を取得したBは、Bが当該土地を取得した後で、移転登記を受ける前に、Aが死亡した場合におけるAの相続人に対し、所有権を主張できない。×
508-03-2売主が買主への所有権移転登記を完了する前に死亡した場合、買主は、売主の相続人に対して所有権の移転を主張することができる。

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