【宅建過去問】(平成10年問04)連帯保証

AがBに1,000万円を貸し付け、Cが連帯保証人となった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、自己の選択により、B及びCに対して、各別に又は同時に、1,000万円の請求をすることができる。
  2. Cは、Aからの請求に対して、自分は保証人だから、まず主たる債務者であるBに対して請求するよう主張することができる。
  3. AがCに対して請求の訴えを提起することにより、Bに対する関係で消滅時効の中断の効力が生ずることはない。
  4. CがAに対して全額弁済した場合に、Bに対してAが有する抵当権を代位行使するためには、Cは、Aの承諾を得る必要がある。

正解:1

1 正しい

連帯保証人には催告の抗弁権がない(民法454条、民法452条)。
したがって、Aは、主たる債務者Bと連帯保証人Cに対して、各別又は同時に、債務全額(1,000万円)の請求をすることができる。
この請求をCが拒むことはできない。

■類似過去問(催告・検索の抗弁)
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 年-問-肢内容正誤
122-08-3連帯保証ではない保証人は、債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求できるただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは、この限りでない。
215-07-1債権者が連帯保証人に対して保証債務の履行を請求してきても、連帯保証人は債権者に対して、まず主債務者に請求するよう主張できる。×
315-07-2連帯の特約がない保証人の場合、債権者が保証債務の履行を請求してきても、保証人は、主債務者に弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明することによって、債権者の請求を拒むことができる。
410-04-1債権者は、自己の選択により、主債務者及び連帯保証人に対して、各別に又は同時に、債務全額を請求できる。
510-04-2連帯保証人は、債権者からの請求に対して、自分は保証人だから、まず主債務者に請求するよう主張することができる。×
605-04-1債権者は、主債務者・連帯保証人のいずれに対しても、債務全額を請求できる。
705-04-3連帯保証人が債権者から請求を受けた場合、連帯保証人が主債務者に執行の容易な財産があることを証明すれば、債権者は、まず主債務者に請求しなければならない。×

2 誤り

連帯保証人には催告の抗弁権がない(民法454条、民法452条)。 したがって、Cは、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができない。

■類似過去問(催告・検索の抗弁)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
122-08-3連帯保証ではない保証人は、債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求できるただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは、この限りでない。
215-07-1債権者が連帯保証人に対して保証債務の履行を請求してきても、連帯保証人は債権者に対して、まず主債務者に請求するよう主張できる。×
315-07-2連帯の特約がない保証人の場合、債権者が保証債務の履行を請求してきても、保証人は、主債務者に弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明することによって、債権者の請求を拒むことができる。
410-04-1債権者は、自己の選択により、主債務者及び連帯保証人に対して、各別に又は同時に、債務全額を請求できる。
510-04-2連帯保証人は、債権者からの請求に対して、自分は保証人だから、まず主債務者に請求するよう主張することができる。×
605-04-1債権者は、主債務者・連帯保証人のいずれに対しても、債務全額を請求できる。
705-04-3連帯保証人が債権者から請求を受けた場合、連帯保証人が主債務者に執行の容易な財産があることを証明すれば、債権者は、まず主債務者に請求しなければならない。×

3 誤り

連帯保証債務には連帯債務の規定の一部が準用される(民法458条)。請求に絶対効を認める民法434条も、準用される規定の一つである。
したがって、連帯保証人Cに対する履行の請求は、主債務者であるBに対する請求の効力をも有する。すなわち、Bの時効も中断されることになる(民法147条)。

※連帯保証以外の保証債務に関しては、このような準用規定はない。
したがって、保証人に請求したからといって、主たる債務者に請求したことにはならず、その時効も中断しない。

■類似過去問(連帯保証人について生じた事由の効力)
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 年-問-肢内容正誤
履行の請求
120-06-2債権者が主債務者に履行を請求した効果は連帯保証人に及び、連帯保証人に対して履行を請求した効果は主債務者に及ぶ。
215-07-3連帯保証人に対する履行の請求による時効中断は、主債務者に対しても効力を生ずる。
310-04-3連帯保証人に対し請求の訴えを提起することにより、主債務者の消滅時効中断の効力が生ずることはない。×
407-03-1連帯保証人に対し訴訟により弁済を請求しても、主債務者の債務については時効中断の効力を生じない。×
502-07-3Cが主債務者Bの連帯保証人の場合、債権者AのCに対する履行の請求は、Bに対しても効力を生じる。
時効の完成
020-06-3主債務者について時効が完成した場合には連帯債務者が、連帯債務者について時効が完成した場合には主債務者が、それぞれ全額の債務を免れる。×
免除
120-06-1主債務者が免除を受ければ連帯保証人が、連帯保証人が免除を受ければ主債務者が、債務を免れる。×
216-06-2連帯保証人が免除を受ければ、主債務者も債務を免れる。×

4 誤り

弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する(民法500条)。これを法定代位という。
そして、連帯保証人は、「正当な利益を有する者」に該当する(大判昭09.10.16)。
したがって、債権者Aの承諾を得ることなく、当然にAに代位する。

この場合、Cは、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる(同法501条)。
つまり、Aの有していた抵当権を代位行使することができる。

■類似過去問(弁済による代位)
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 年-問-肢内容正誤
111-05-4連帯保証人が債務全額を弁済した場合、連帯保証人は、債権者の承諾がないときでも、債権者に代位する。
210-04-4連帯保証人が債権者に対して全額弁済した場合に、主債務者に対して債権者が有する抵当権を代位行使するためには、連帯保証人は、債権者の承諾を得る必要がある。×
306-05-3連帯保証人は、債務者に対して債権者に代位できるが、第三取得者に対して代位するには、代位の付記登記が必要である。
406-05-4第三取得者が弁済した場合、債務者及び連帯保証人に対して債権者に代位できる。×
505-06-2主債務者の保証人が債権者に弁済した場合、保証人は、債権者の承諾がなくても、債権者に代位することができる。
602-06-4抵当不動産の第三取得者が債務者に代わって弁済した場合、債務者に対して支払いを請求できる。

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