【宅建過去問】(平成10年問07)意思表示

Aが、A所有の土地をBに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. AのBに対する売却の意思表示がCの詐欺によって行われた場合で、BがそのCによる詐欺の事実を知っていたとき、Aは、売却の意思表示を取り消すことができる。
  2. AのBに対する売却の意思表示がBの強迫によって行われた場合、Aは、売却の意思表示を取り消すことができるが、その取消しをもって、Bからその取消し前に当該土地を買い受けた善意のDには対抗できない。
  3. Aが、自分の真意ではないと認識しながらBに対する売却の意思表示を行った場合で、BがそのAの真意を知っていたとき、Aは、売却の意思表示の無効を主張できる。
  4. AのBに対する売却の意思表示につき法律行為の要素に錯誤があった場合、Aは、売却の意思表示の無効を主張できるが、Aに重大な過失があったときは、無効を主張できない。

正解:2

1 正しい

第三者による詐欺のケースである。
この場合、相手方が詐欺の事実を知っていた時に限り、意思表示を取り消すことができる(民法96条2項)。
本肢では、第三者Cが売主Aをだましたことについて、買主Bが知っていたというのだから、詐欺を理由とした取消しが可能である。

■類似過去問(第三者による詐欺)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-01-2第三者の詐欺の場合、相手方が知っていたとしても、取消不可。×
216-01-3第三者の詐欺の場合、相手方の知不知に関わらず、取消不可。×
314-01-1第三者の詐欺の場合、相手方が知っているときでないと、取消不可。
410-07-1第三者の詐欺の場合、相手方が知っているときは、取消可能。
504-02-3代理人が第三者に騙された場合、相手方が善意でも、本人から取消可能。×
604-02-4代理人が第三者に騙された場合、相手方が善意であれば、本人から取消不可。

2 誤り

  1. 買主Bが売主Aを強迫
  2. 売主Aが買主Bに売却
  3. 買主Bが第三者Dに売却
  4. 売主Aが強迫により取消

というプロセスを経ており、売却を受けた第三者Eは強迫による取消の第三者にあたる。

この場合、売主は、契約の取消しを第三者の善意悪意を問わず対抗することができる(民法96条3項の反対解釈)。

■類似過去問(強迫による取消しと第三者)
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 年-問-肢内容正誤
123-01-4強迫の場合、取消前の第三者に対しては、登記なくして対抗可能。
222-04-2強迫の場合、取消前・取消後両方の第三者に対して、登記なくして対抗可能。×
320-02-4強迫の場合、取消前の第三者に対しては、第三者が悪意のときに限り、所有権を主張可能。×
410-07-2強迫の場合、取消前の善意の第三者に対しては、取消しの対抗不可。×
503-02-全強迫の場合、取消前の第三者に対しては、第三者の善意悪意を問わず、対抗可能。
601-03-4強迫による意思表示の取消は、取消前に出現した登記を有する善意の第三者に対抗できる。

3 正しい

真意でないAの意思表示は心裡留保である。
心裡留保による意思表示は原則として有効であるが、相手方が表意者の真意を知っているか、または知り得た場合には無効である(民法93条)。
本肢ではBがAの真意を知っているのだから、AB間の売買契約は無効である。

■類似過去問(心裡留保)
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 年-問-肢内容正誤
119-01-1表意者の意思表示が真意でないことを相手方が知っていても、契約は有効に成立する。×
216-01-1表意者の意思表示が真意でないことを相手方が知っていても、契約は有効である。×
310-07-3表意者が真意でないと認識しながら意思表示を行い、相手方がその真意を知っていた場合、表意者は意思表示の無効を主張できる。

4 正しい

意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効となる。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない(民法95条但書)。
本肢では、売主Aの買主Bに対する意思表示に要素の錯誤があったが、Aに重大な過失があったというのである。Aは、錯誤による無効を主張することができない。

類似過去問(錯誤:要素の錯誤)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
117-02-1要素の錯誤を理由に、意思表示が無効となることはない。×
213-02-1要素の錯誤に該当し、重過失がない場合、無効の主張ができる。
310-07-4要素の錯誤があれば無効主張できるが、重過失ある場合には主張できない。
402-04-3売主Aが要素の錯誤により契約をした場合、Aは、重大な過失がないときは、Aと買主B間の契約の無効を主張し、転得者Cに対して所有権を主張することができる。
■類似過去問(錯誤:重過失がある場合)
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 年-問-肢内容正誤
121-01-1表意者に重過失がある場合、無効主張はできない。
217-02-3表意者に重過失がある場合、無効主張はできない。
313-02-1要素の錯誤に該当し、重過失がない場合、無効の主張ができる。
413-02-4表意者に重過失がある場合、無効主張はできない。
510-07-4要素の錯誤があれば無効主張できるが、重過失ある場合には主張できない。
606-02-2無過失のときに限り、錯誤無効を主張できる。×
702-04-3売主Aが要素の錯誤により契約をした場合、Aは、重大な過失がないときは、Aと買主B間の契約の無効を主張し、転得者Cに対して所有権を主張することができる。

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