【宅建過去問】(平成10年問09)贈与

Aは、Bから建物を贈与(負担なし)する旨の意思表示を受け、これを承諾したが、まだBからAに対する建物の引渡し及び所有権移転登記はされていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. 贈与が書面によらない場合であっても、Aが第三者Cに対して本件建物を売却する契約を締結した後は、Bは、本件贈与を撤回することができない。
  2. 贈与が書面によるものである場合で、Bが建物の所有権移転登記に応じないとき、Aは、Bに対して当該登記を求める訴えを裁判所に提起することができる。
  3. 贈与契約締結後に、本件建物にしろありの被害のあることが判明したが、Bがその被害の存在を知らなかった場合、Bは、しろありの被害による建物の減価分についてAに対し担保責任を負わない。
  4. 贈与が死因贈与であった場合、それが書面によるものであっても、特別の事情がない限り、Bは、後にいつでも贈与を撤回することができる。

正解:1

10-09-0

1 誤り

書面によらない贈与は、原則として、各当事者が撤回することができる(民法550条本文)。例外は、履行の終わった部分である(同条但書)。
本肢の贈与者Bは、建物の引渡しも所有権移転登記も何もしていない。つまり、「履行の終わった部分」は、存在しないから、Bは、本件契約を撤回することができる。

※民法550条の反対解釈として、書面による贈与は、原則として撤回ができない。
※「Aが第三者Cに対して本件建物を売却する契約を締結した」ことは、結論と無関係である。

■類似過去問(贈与契約)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
契約の成立
121-09-2無償かつ負担なしの贈与契約が、書面によらないでなされた場合、贈与者が履行するのは自由であるが、贈与契約は法的な効力を生じない。×
210-09-2贈与が書面によるものである場合で、贈与者が建物の所有権移転登記に応じないとき、受贈者は、贈与者に対して登記を求める訴えを提起できる。
撤回
121-09-1書面による贈与は、履行前であれば撤回できる。×
210-09-1書面によらない贈与で、受贈者が目的物を転売した場合、贈与を撤回できる。×
310-09-4書面による死因贈与は、いつでも撤回できる。
403-10-1書面によらない贈与で、受贈者に所有権移転登記がなされた場合、贈与を撤回できない。
503-10-4書面による死因贈与は、後に遺言で撤回できない。×
贈与者の担保責任
125-01-2「贈与者は、知りながら受贈者に告げなかった瑕疵について責任を負う」旨が民法に規定されている。
221-09-3書面による負担付贈与の場合、贈与者は負担の範囲で瑕疵担保責任を負う。
310-09-3負担なし贈与で、贈与者が瑕疵を知らなかった場合、担保責任を負わない 。
403-10-2書面によるか否かを問わず、負担なし贈与で、贈与者が瑕疵を知らなかった場合、担保責任を負わない。
定期贈与
113-06-4定期贈与契約において、贈与者又は受贈者が死亡した場合、定期贈与契約は効力を失う。
負担付贈与
121-09-4書面によって負担付贈与をした場合、受贈者が負担を履行しないときでも、贈与者は贈与契約を解除できない。×

2 正しい

書面による贈与は撤回することができない(民法550条の反対解釈)。
したがって、贈与者Bによる贈与の意思表示を受贈者Aが承諾した時点で、贈与契約は成立し、建物の所有権はAに移転している。したがって、Aは、Bに対し、所有権登記の移転を求めることができる。Aがその義務を履行しない場合には、登記を求める訴えを提起することも可能である。

■類似過去問(贈与契約)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
契約の成立
121-09-2無償かつ負担なしの贈与契約が、書面によらないでなされた場合、贈与者が履行するのは自由であるが、贈与契約は法的な効力を生じない。×
210-09-2贈与が書面によるものである場合で、贈与者が建物の所有権移転登記に応じないとき、受贈者は、贈与者に対して登記を求める訴えを提起できる。
撤回
121-09-1書面による贈与は、履行前であれば撤回できる。×
210-09-1書面によらない贈与で、受贈者が目的物を転売した場合、贈与を撤回できる。×
310-09-4書面による死因贈与は、いつでも撤回できる。
403-10-1書面によらない贈与で、受贈者に所有権移転登記がなされた場合、贈与を撤回できない。
503-10-4書面による死因贈与は、後に遺言で撤回できない。×
贈与者の担保責任
125-01-2「贈与者は、知りながら受贈者に告げなかった瑕疵について責任を負う」旨が民法に規定されている。
221-09-3書面による負担付贈与の場合、贈与者は負担の範囲で瑕疵担保責任を負う。
310-09-3負担なし贈与で、贈与者が瑕疵を知らなかった場合、担保責任を負わない 。
403-10-2書面によるか否かを問わず、負担なし贈与で、贈与者が瑕疵を知らなかった場合、担保責任を負わない。
定期贈与
113-06-4定期贈与契約において、贈与者又は受贈者が死亡した場合、定期贈与契約は効力を失う。
負担付贈与
121-09-4書面によって負担付贈与をした場合、受贈者が負担を履行しないときでも、贈与者は贈与契約を解除できない。×

3 正しい

贈与者は、贈与の目的物の瑕疵について、原則として、責任を負わない(民法551条本文)。
例外は、以下の2つの場合である。

  1. 贈与者が瑕疵を知りながら受贈者に告げなかったとき(同項但書)
  2. 負担付贈与の場合(同条2項)

本肢の贈与者Aは、しろあり被害の存在を知らなかった。また、本問の贈与は負担のないものである。したがって、Bは、瑕疵につき担保責任を負わない。

■類似過去問(贈与契約)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
契約の成立
121-09-2無償かつ負担なしの贈与契約が、書面によらないでなされた場合、贈与者が履行するのは自由であるが、贈与契約は法的な効力を生じない。×
210-09-2贈与が書面によるものである場合で、贈与者が建物の所有権移転登記に応じないとき、受贈者は、贈与者に対して登記を求める訴えを提起できる。
撤回
121-09-1書面による贈与は、履行前であれば撤回できる。×
210-09-1書面によらない贈与で、受贈者が目的物を転売した場合、贈与を撤回できる。×
310-09-4書面による死因贈与は、いつでも撤回できる。
403-10-1書面によらない贈与で、受贈者に所有権移転登記がなされた場合、贈与を撤回できない。
503-10-4書面による死因贈与は、後に遺言で撤回できない。×
贈与者の担保責任
125-01-2「贈与者は、知りながら受贈者に告げなかった瑕疵について責任を負う」旨が民法に規定されている。
221-09-3書面による負担付贈与の場合、贈与者は負担の範囲で瑕疵担保責任を負う。
310-09-3負担なし贈与で、贈与者が瑕疵を知らなかった場合、担保責任を負わない 。
403-10-2書面によるか否かを問わず、負担なし贈与で、贈与者が瑕疵を知らなかった場合、担保責任を負わない。
定期贈与
113-06-4定期贈与契約において、贈与者又は受贈者が死亡した場合、定期贈与契約は効力を失う。
負担付贈与
121-09-4書面によって負担付贈与をした場合、受贈者が負担を履行しないときでも、贈与者は贈与契約を解除できない。×

4 正しい

死因贈与については、遺贈に関する規定が準用される(民法554条)。 そして、遺言は、いつでも撤回できる(同法1022条)。
したがって、死因贈与は、それが書面によるものであっても、後にいつでも撤回することができる。

■類似過去問(贈与契約)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
契約の成立
121-09-2無償かつ負担なしの贈与契約が、書面によらないでなされた場合、贈与者が履行するのは自由であるが、贈与契約は法的な効力を生じない。×
210-09-2贈与が書面によるものである場合で、贈与者が建物の所有権移転登記に応じないとき、受贈者は、贈与者に対して登記を求める訴えを提起できる。
撤回
121-09-1書面による贈与は、履行前であれば撤回できる。×
210-09-1書面によらない贈与で、受贈者が目的物を転売した場合、贈与を撤回できる。×
310-09-4書面による死因贈与は、いつでも撤回できる。
403-10-1書面によらない贈与で、受贈者に所有権移転登記がなされた場合、贈与を撤回できない。
503-10-4書面による死因贈与は、後に遺言で撤回できない。×
贈与者の担保責任
125-01-2「贈与者は、知りながら受贈者に告げなかった瑕疵について責任を負う」旨が民法に規定されている。
221-09-3書面による負担付贈与の場合、贈与者は負担の範囲で瑕疵担保責任を負う。
310-09-3負担なし贈与で、贈与者が瑕疵を知らなかった場合、担保責任を負わない 。
403-10-2書面によるか否かを問わず、負担なし贈与で、贈与者が瑕疵を知らなかった場合、担保責任を負わない。
定期贈与
113-06-4定期贈与契約において、贈与者又は受贈者が死亡した場合、定期贈与契約は効力を失う。
負担付贈与
121-09-4書面によって負担付贈与をした場合、受贈者が負担を履行しないときでも、贈与者は贈与契約を解除できない。×

>>年度目次に戻る

勝負の夏! 学習応援キャンペーン

願書の受付も完了し、学習に本腰を入れなければならないシーズンです。

学習意欲の高まった皆さまを支援するため、特別キャンペーンを開始しました。
13年分(平成16年~平成28年)の過去問解説が、10年分の価格でお求めいただけるチャンスです。
この機会をぜひ御活用ください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です