【宅建過去問】(平成10年問13)区分所有法

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「区分所有法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 区分所有者の1/5以上で議決権の1/5以上を有する者は、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は、規約によって減ずることができる。
  2. 形状又は効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更については、規約に別段の定めがない場合は、区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議で決することができる。
  3. 占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。
  4. 区分所有法第62条第1項に規定する建替え決議が集会においてなされた場合、決議に反対した区分所有者は、決議に賛成した区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。

正解:4

1 正しい

区分所有者の1/5以上で議決権の1/5以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。ただし、この数は、規約で減ずることができる(区分所有法34条3項)。

■類似過去問(集会の招集)
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 年-問-肢内容正誤
121-13-1集会は少なくとも年1回。招集通知は少なくとも1週間前だが、規約で伸縮可能。
220-15-1集会は少なくとも年2回。1/5以上で招集請求が可能。×
313-15-4集会は少なくとも年1回。区分所有者全員の同意があれば、招集手続は不要。
410-13-1区分所有者・議決権の1/5以上を有する者は、集会の招集を請求できるが、この定数は、規約で減ずることができる。

2 正しい

形状又は効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更については、規約に別段の定めがない場合は、区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議で決することができる(区分所有法17条1項)。

保存行為 各区分所有者が単独で可 規約で別段の定め可
管理行為 普通決議(過半数) 規約で軽減可
変更行為 軽微変更 普通決議(過半数) 規約で軽減可
重大変更 特別決議(3/4以上) 規約で定数を過半数まで軽減可
■類似過去問(共用部分の変更)
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 年-問-肢内容正誤
124-13-2共用部分の重大な変更につき、規約で、区分所有者の定数・議決権を過半数まで減ずることができる。×
212-13-3共用部分の重大な変更につき、集会の決議以外の方法で決することはできない。
310-13-2共用部分の軽微な変更については、区分所有者の定数・議決権の各過半数による集会の決議で決する。
408-14-3共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼす場合、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。
507-14-1共用部分の重大な変更につき、規約で、議決権を過半数まで減ずることができる。×
602-14-4共用部分の重大な変更につき、規約で、区分所有者の定数を減ずることはできない。×

3 正しい

占有者は、建物・敷地・附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う(区分所有法46条2項)。

■類似過去問(規約・集会決議の効力)
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 年-問-肢内容正誤
122-13-2規約・集会決議は、特定承継人には効力を生じない。×
210-13-3占有者も区分所有者と同一の義務を負う。
305-14-1賃借人も区分所有者と同一の義務を負う。
402-14-3区分所有法には、賃借人に関する規定はない。×

4 誤り

建替え決議に賛成した区分所有者など買受指定者が、決議に参加しない旨を回答した区分所有者に対し、時価での売渡しを請求することができる(区分所有法63条4項)。
本肢は、反対した区分所有者から賛成した区分所有者に対する買取請求権、とされているが、これでは全く逆である。

■類似過去問(区分所有権等の売渡し請求等)
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 年-問-肢内容正誤
110-13-4決議に反対した区分所有者は、決議に賛成した区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取ることを請求できる。×
206-14-4決議に賛成しなかった区分所有者も、建替えに参加しなければならない。×

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