【宅建過去問】(平成10年問20)建築基準法(建築確認)

建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 木造3階建てで、高さ13mの住宅を新築する場合には、建築主事の確認を受けなければならない。
  2. 建築物の改築で、その改築に係る部分の床面積の合計が10m2以内のものであれば、建築主事の確認の申請が必要となることはない。
  3. 建築物については、建築する場合のほか、修繕をする場合にも建築主事の確認を受けなければならないことがある。
  4. 建築主事は、事務所である建築物について確認をする場合、建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければならない。

正解:2

1 正しい

木造の建築物で建築確認が必要となるのは、

  1. 3階建て以上
  2. 延べ面積500m2
  3. 高さ13m超
  4. 軒高9m超

のいずれかに当てはまる場合である(建築基準法6条1項2号)。
本肢の建築物は、(1)3階建てであるから、建築確認が必要である。

■類似過去問(建築確認:木造建築物)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-17-2都市計画区域外/木造/3階建て/高さ12mの建築物を建築→建築確認が必要。
222-18-13階建て、延べ面積600m2、高さ10mの建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。×
321-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建て建築物を建築→建築確認は不要。×
416-21-2木造/3階建/延べ面積500m2/高さ15mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
511-20-1木造/3階建/延べ面積が300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
610-20-1木造/3階建/高さ13mの住宅を新築→建築確認が必要。
708-23-1木造/3階建/延べ面積300m2の住宅を新築→建築確認が必要。
807-23-1地上2階地下1階建で、延べ面積200m2の木造住宅を改築しようとする場合、改築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。
904-21-1木造/3階建/延べ面積400m2/高さ12mの戸建住宅の新築→建築確認が必要。
1003-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
1103-21-2木造/1階建て/床面積150m2のバーを改築→建築確認は不要。×
1202-21-1高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100m2のときでも、建築確認が必要。
1301-23-1都市計画区域内/木造/2階建/延べ面積200m2/高さ6mの戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。
■類似過去問(建築確認:新築)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
110-20-1木造/3階建て/高さ13mの住宅を新築→建築確認が必要。
208-23-1木造/3階建/延べ面積300m2の住宅を新築→建築確認が必要。
307-23-4都市計画区域内において建築物を新築する場合、建築物の用途・構造・規模にかかわらず、建築確認が必要。
405-21-3鉄骨造2階建て/延べ面積150m2/高さ8mの住宅を新築→建築確認が必要。
504-21-1木造/3階建/延べ面積400m2/高さ12mの戸建住宅の新築→建築確認が必要。
603-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
702-21-3都市計画区域内/延べ面積が10m2の倉庫を新築→建築確認が必要。

2 誤り

防火地域内の建造物を増・改築、移転する場合、床面積にかかわらず、建築確認が必要である(建築基準法6条2項)。この場合には、「改築に係る部分の床面積の合計が10m2以内のもの」であっても、建築確認を受けなければならない。

■類似過去問(建築確認:増改築・移転)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-17-1防火地域及び準防火地域外/床面積の合計が10m2以内→建築確認は不要。
227-17-4床面積300m2の映画館を改築→建築確認が必要。
326-17-2建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。×
421-18-イ防火地域内での建築物の増築は、床面積合計が100m2以内の場合、建築確認不要。×
510-20-2改築で床面積が10m2以内の場合、建築確認が必要となることはない。×
609-24-2延べ面積200m2の木造以外の建築物を増築し、延べ面積を250m2とする場合、建築確認が必要。
707-23-1地上2階地下1階建で、延べ面積200m2の木造住宅を改築しようとする場合、改築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。
807-23-2共同住宅の用途に供する部分の床面積が200m2の建築物を増築しようとする場合、増築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。
903-21-2木造/1階建て/床面積150m2のバーを改築→建築確認は不要。×
1002-21-1高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100m2のときでも、建築確認が必要。

3 正しい

床面積100m2を超える特殊建築物や大規模建築物については、大規模修繕の際に建築確認を受けなければならない(建築基準法6条1項1号)。

■類似過去問(建築確認:大規模修繕・模様替)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
119-21-1180㎡の共同住宅を大規模修繕→建築確認が必要。
216-21-2木造/3階建/延べ面積500㎡/高さ15mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
310-20-3建築物の修繕にも、建築確認が必要となる場合がある。
407-23-3鉄骨造/平屋建/延べ面積200㎡の事務所を大規模修繕→建築確認が必要。×
504-21-1木造/3階建/延べ面積400㎡/高さ12mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
603-21-3都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/1階建/床面積50㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。
703-21-4鉄骨2階建/床面積100㎡の戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。×
802-21-4鉄筋コンクリート造/1階建/延べ面積150㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。×
901-23-1都市計画区域内/木造/2階建/延べ面積200㎡/高さ6mの戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。

4 正しい

建築主事は、建築基準法に基づく確認をする場合においては、当該確認にかかる建築物の工事施工地または所在地を管轄する消防長または消防署長の同意を得なければ、当該確認をすることができない(建築基準法93条1項)。

■類似過去問(消防同意)
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 年-問-肢内容正誤
115-20-2防火地域内の建築物について確認をする場合、建築主事は、建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長へ通知しなければならない。×
214-21-1建築確認を申請しようとする建築主は、あらかじめ、当該確認に係る建築物の所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得ておかなければならない。×
310-20-4建築主事は、事務所である建築物について確認をする場合、建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければならない。

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