【宅建過去問】(平成10年問24)農地法

市街化区域外の農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 農地を転用するため買い受ける場合は、農地法第3条の権利移動許可と同法第4条の農地転用許可の両方の許可を受ける必要がある。
  2. 農地を一時的に資材置場に転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第4条又は同法第5条の許可を受ける必要がない。
  3. 自己所有の農地5ヘクタールを豚舎用地に転用する場合は、農地法第4条により農林水産大臣の許可を受ける必要がある。
  4. 相続した農地を遺産分割する場合は、農地法第3条の許可を受ける必要がない。

正解:4

1 誤り

農地を転用目的で取得する場合は、農地法5条の許可を受ける必要がある。3条の権利移動許可と4条の農地転用許可の両方の許可を受けるわけではない。

2 誤り

一時的な転用とはいえ、転用であることに変わりはない。したがって、自らが使用する目的であれば4条許可、転用した上で貸し付けるような場合には5条許可が、それぞれ必要となる。

■類似過去問(一時的な転用)
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 年-問-肢内容正誤
124-22-4農地を砂利採取地として一時的に貸付→許可は不要。×
220-24-2農地を資材置場として一時的に貸付→許可が必要。
317-25-1農地を資材置場として一時的に貸付→いかなる場合も許可は不要。×
414-23-3調整区域内の農地を資材置場として6か月間貸付→許可は不要。×
510-24-2市街化区域外の農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要。×
608-17-2市街化区域外の農地を臨時駐車場として6ヵ月間貸し、その後農地として利用→許可が必要。
706-27-3農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要。×
805-26-2農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要。×

3 誤り

耕作の事業を行う者が、2アール未満の農地をその者の農作物の育成若しくは養畜の事業のための農業用施設に供する場合には、農地法4条の許可は不要である(農地法4条1項8号、農地法施行規則32条1号)。
しかし、本肢の農地は5ヘクタールであり、「2アール未満」ではないから、許可が必要である。
この場合の許可権者は、都道府県知事等である(農地法4条)。
農林水産大臣ではない。

■類似過去問(4条許可:許可権者)
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 年-問-肢内容正誤
110-24-3自己所有の農地5ヘクタールを豚舎用地に転用する場合は、4条により農水大臣の許可を受ける必要がある。×
202-28-1都市計画区域外の農地に住宅を建築するときは、知事等の許可を受けなければならない。
■類似過去問(4条許可:農業用施設への転用)
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 年-問-肢内容正誤
118-25-4農業者が農業用倉庫として利用する目的で農地を転用する場合、転用する農地の面積にかかわらず、4条許可が必要。×
215-23-3農地所有者が農地のうち2アールを養畜事業のための畜舎の敷地に転用する場合、4条許可は不要。×
314-23-2採草放牧地の所有者がその土地に500m2の農業用施設を建設する場合、4条許可を受けなければならない。×
412-25-4農家が農業用施設に転用する目的で1アールの農地を取得する場合、5条許可が必要。
511-24-2農家が農業用倉庫として利用する目的で農地を転用する場合、転用する農地の面積にかかわらず、4条許可が必要。×
610-24-3自己所有の農地5ヘクタールを豚舎用地に転用する場合は、4条により農水大臣の許可を受ける必要がある。×

4 正しい

相続により農地を取得する場合も、遺産分割により取得する場合も、いずれも農地法3条の許可は不要である(農地法3条1項12号)。

■類似過去問(3条許可:相続・遺産分割による取得)
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 年-問-肢内容正誤
128-22-1
相続により農地を取得する場合は、3条の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、許可を受ける必要はない。
×
225-21-4相続で取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、許可が必要。
323-22-1相続の場合、許可は不要。遺産分割の場合、許可が必要。×
422-22-1相続の場合、許可は不要。農業委員会への届出が必要。
519-25-1相続により取得した市街化調整区域内の農地を住宅用地に転用する場合、許可は不要。×
615-23-4遺産分割の場合、許可は不要。
710-24-4遺産分割の場合、許可は不要。
808-17-3相続の場合、許可は不要。
903-27-3
遺産分割の場合、許可は不要。

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【宅建過去問】(平成10年問24)農地法” に対して 2 件のコメントがあります

  1. syun より:

    4ha超の農地を自己転用する場合、許可権者は都道府県知事に変わっていませんか?

    1. 家坂 圭一 より:

      syun様

      講師の家坂です。
      農地法の改正点に関する御指摘、ありがとうございます。

      2016(平成28)年4月1日の農地法改正で、農地法4条・5条の許可権者は、
      都道府県知事または指定市町村の長
      (両者を合わせて、「都道府県知事等」と呼ぶ)
      となっています。

      したがって、本問は、出題時のままの内容ですと、
      選択肢4だけでなく、3も正解
      ということになってしまいます。

      これでは分かりにくいので、肢3の問題文を
      (旧)都道府県知事
      →(新)農林水産大臣
      に修正しました。
      これで、「正解:4」を維持することができます。

      本問以外にも、この法改正が影響する問題が存在します。
      それらについても、訂正を施しました。

      この度は御指摘いただき、本当にありがとうございました。

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