【宅建過去問】(平成10年問26)登録免許税(軽減措置)

住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. この税率の軽減措置は、従業員の社宅として新築した住宅用家屋について法人が受ける登記には適用されない。
  2. この税率の軽減措置は、既にこの税率の軽減措置の適用を受けたことのある者が受ける登記には適用されない。
  3. この税率の軽減措置は、鉄筋コンクリート造の住宅用家屋の登記にのみ適用があり、木造の住宅用家屋の登記には適用されない。
  4. この税率の軽減措置は、その登記を受ける年分の合計所得金額が3,000万円超である個人が受ける登記には適用されない。

正解:1

1 正しい

この軽減措置は、個人が、自らの居住の用に供するために取得した場合に限って適用される(租税特別措置法73条)。
法人が、社宅用として新築した家屋には適用されない。

■類似過去問(軽減措置:個人の居住用家屋)
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 年-問-肢内容正誤
126-23-1軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地に係る所有権の移転の登記にも適用される。×
226-23-2軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記にも適用される。×
321-23-1軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100m2以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。×
415-27-2軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。×
510-26-1軽減措置は、従業員の社宅として新築した住宅用家屋について法人が受ける登記には適用されない。

2 誤り

この軽減措置には適用回数の制限はない。したがって、以前にこの措置の適用を受けた者でも、繰り返し軽減措置を受けることができる。

■類似過去問(軽減措置:架空の要件)
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 年-問-肢内容正誤
126-23-3軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことがある者が新たに取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記には適用されない。×
215-27-4軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことのある者が新たに取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
310-26-2軽減措置は、既にこの税率の軽減措置の適用を受けたことのある者が受ける登記には適用されない。×
410-26-4軽減措置は、その登記を受ける年分の合計所得金額が3,000万円超である個人が受ける登記には適用されない。×
501-30-1軽減措置は、合計所得金額が3,000万円を超える者が受ける登記に対しては、適用されない。×
601-30-4軽減措置は、住宅金融支援機構の融資対象住宅の登記に対しては、適用されない。×

3 誤り

この軽減措置は、建築後20年以内の木造の住宅用家屋にも適用される(租税特別措置法73条、租税特別措置法施行令42条1項)。
「鉄筋コンクリート造の住宅用家屋」のみに適用されるわけではない。

※耐火建築物の場合は「築25年以内」のものに適用される。

■類似過去問(軽減措置:築年数)
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 年-問-肢内容正誤
126-23-4軽減措置は、所有権の移転の登記に係る住宅用家屋が、築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても、床面積が50㎡未満の場合には適用されない。
215-27-1軽減措置は、木造の住宅用家屋で建築後24年を経過したものを取得した場合において受ける所有権の移転の登記にも適用される。×
310-26-3軽減措置は、鉄筋コンクリート造の住宅用家屋の登記にのみ適用があり、木造の住宅用家屋の登記には適用されない。×

4 誤り

この軽減措置を受けるにあたって、所得制限は課されていない。したがって、年間所得が3,000万円超であっても軽減措置を受けることができる。

■類似過去問(軽減措置:架空の要件)
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 年-問-肢内容正誤
126-23-3軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことがある者が新たに取得した住宅用家屋に係る所有権の移転の登記には適用されない。×
215-27-4軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことのある者が新たに取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
310-26-2軽減措置は、既にこの税率の軽減措置の適用を受けたことのある者が受ける登記には適用されない。×
410-26-4軽減措置は、その登記を受ける年分の合計所得金額が3,000万円超である個人が受ける登記には適用されない。×
501-30-1軽減措置は、合計所得金額が3,000万円を超える者が受ける登記に対しては、適用されない。×
601-30-4軽減措置は、住宅金融支援機構の融資対象住宅の登記に対しては、適用されない。×

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