7月
07
1998

【宅建過去問】(平成10年問28)不動産取得税

【過去問本試験解説】発売中

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する市町村において、当該不動産の取得者に課せられる。
  2. 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成9年1月1日から平成11年12月31日までに行われた場合には、当該宅地の価格の\frac{2}{3}の額とされる。
  3. 不動産取得税の標準税率は\frac{4}{100}であるが、平成13年6月30日までに住宅を取得した場合の不動産取得税の標準税率は\frac{1.4}{100}である。
  4. 平成10年4月以降に取得された床面積240㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。

正解:4

1 誤り

不動産取得税は、不動産の所在する都道府県が課すものである(地方税法73条の2)。
市町村税ではない。

■類似過去問(不動産取得税:都道府県税)
  • 平成26年問24肢1(不動産の所在する市町村において課する税であり、普通徴収しなければならない:×)
  • 平成26年問24肢1(不動産の所在する市町村において課する税であり、普通徴収しなければならない:×)
  • 平成16年問26肢1(不動産の所在する市町村において、不動産取得者に課される:×)
  • 平成13年問28肢1(取得者の住所地の都道府県が課する税であるが、普通徴収される:×)
  • 平成10年問28肢1(不動産の所在する市町村において、不動産取得者に課される:×)
  • 平成03年問30肢1(不動産の所在する市町村において課する税である:×)
  • 平成02年問31肢1(海外の不動産の取得に対しても課税される場合がある:×)

2 誤り

不動産取得税の課税標準は本来、不動産を取得した時における不動産の価格である(地方税法73条の13)。
しかし、現在、宅地・住宅については、以下のような軽減措置がとられている(地方税法附則11条の5)。

本来 軽減
宅地・住宅 不動産の価格 左の1/2

したがって、本肢の場合の課税標準は、宅地の価格の1/2である。2/3ではない。

■類似過去問(不動産取得税:課税標準の特例)

3 誤り

不動産取得税の標準税率は本来4%である。
しかし、現在、以下のような軽減措置がとられている)。

本来 軽減
土地
(H18.4.1-H27.3.31)
4% 3%
建物 住宅
(H18.4.1-H27.3.31)
4% 3%
住宅以外 4% ―-

本肢では、住宅を取得しているから、標準税率は、3%(100分の3)である。

■類似過去問(不動産取得税:標準税率)
  • 平成19年問28肢3(商業ビルの敷地を取得した場合、標準税率は3%である:◯)
  • 平成18年問28肢1(住宅以外の家屋を取得した場合、標準税率は3%である:×)
  • 平成10年問28肢3(不動産取得税の標準税率は4%であるが、現在は軽減措置がとられており、1.4%である:×)
  • 平成08年問30肢2(不動産取得税の標準税率は5%であるが、住宅を取得した場合の標準税率は3%である:×)
  • 平成05年問29肢4(不動産取得税の標準税率4%であるが、住宅を取得した場合の標準税率は3%である:◯)

4 正しい

新築住宅の1,200万円控除の対象になるのは、床面積が50m2以上240m2以下の場合である(地方税法73条の14第1項)。
本問の新築住宅は床面積が240m2というのだから、控除を受けることができる。

■類似過去問(不動産取得税:課税標準の特例)

>>年度目次に戻る

Written by 家坂 圭一 in: 平成10年過去問,不動産取得税 |

コメントはまだありません »

RSS feed for comments on this post. TrackBack URL

Leave a comment

Copyright (C) 2005- 株式会社ビーグッド教育企画 All Rights Reserved.
Powered by WordPress | Aeros Theme | TheBuckmaker.com WordPress Themes