7月
07
1998

【宅建過去問】(平成10年問33)業務上必要な手続

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宅地建物取引業者A(法人)が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aが、甲県の区域内の事務所を廃止し、乙県の区域内のみに事務所を設置して引き続き事業を営もうとする場合、Aは、乙県知事に対し免許換えの申請をし、乙県知事の免許を受けた後、甲県知事に廃業の届出をしなければならない。
  2. Aの役員aが退職し、後任にbを充てた場合、当該役員の職が非常勤のものであっても、Aは、甲県知事に変更の届出をしなければならない。
  3. Aが甲県知事から業務の全部の停止を命じられた場合、Aは、免許の更新の申請を行っても、その停止の期間内には免許の更新を受けることはできない。
  4. AがB法人に吸収合併され消滅した場合、Bを代表する役員は、30日以内に、甲県知事にその旨の届出をしなければならない。

正解:2

1 誤り

甲県内の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅建業を営むのだから、乙県知事の免許を受ける必要がある。つまり、免許換えの申請が必要となる(宅地建物取引業法7条1項2号)。
※免許換えの申請は、乙県知事に対して行われる(甲県知事経由ではない)。

ここで必要となる手続は免許換えの手続のみであり、甲県知事に廃業の届出(宅地建物取引業法11条1項5号)を行う必要はない。
※免許の種類が換わるだけで廃業するわけではないから

■類似過去問(免許換え)
  • 平成25年問43肢1(甲県知事免許の宅建業者が乙県の物件を取引する場合、国交大臣免許への免許換えが必要:×)
  • 平成21年問26肢4(甲県知事免許の宅建業者が乙県に案内所を設置する場合、免許換えが必要である:×)
  • 平成20年問30肢3(甲県・乙県に事務所を持ち大臣免許を受けていた宅建業者が、乙県の支店を廃止し、事務所を甲県のみに設置する場合、甲県知事免許への免許換えが必要である:◯)
  • 平成20年問30肢4(甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、甲県知事への廃業届と乙県知事への免許換え申請が必要である:×)
  • 平成15年問32肢1(甲県・乙県に事務所を持ち大臣免許を受けていた宅建業者が、乙県の支店を廃止し、甲県の本店のみで宅建業を行う場合、乙県知事を経由して国交大臣に支店廃止の届出を行う必要がある:×)
  • 平成10年問33肢1(甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、乙県知事に免許換えを申請し、免許を受けた後、甲県知事に廃業届をしなければならない:×)
  • 平成09年問33肢3(甲県知事免許の宅建業者が乙県に案内所を設置する場合、免許換えが必要である:×)
  • 平成08年問39肢4(甲県に本店を、乙県に支店を設けて国交大臣免許を受けている宅建業者が、本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合、乙県知事を経由して国交大臣に免許換えの申請をしなければならない:×)
  • 平成07年問44肢4(甲乙両県に事務所を有し国交大臣免許を有していた宅建業者が、甲県のみで宅建業を営むことになった場合、甲県知事免許に免許換えする必要があり、甲県知事に直接、申請することになるが、乙県知事に廃業の届出をする必要はない:◯)
  • 平成06年問38肢1(甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、甲県知事を経由して乙県知事への免許換え申請しなければならない:×)
  • 平成06年問38肢3(大臣免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県の事務所だけで宅建業を営む場合、乙県知事に直接免許換え申請しなければならない:◯)
  • 平成03年問37肢1(甲県知事免許の宅建業者が、乙県内に事務所を設置することなく、乙県の区域内で業務を行う場合、国交大臣の免許を受けなければならない:×)
  • 平成01年問36肢1(A県知事免許の宅建業者が、A県内の事務所を廃止し、B県内に新たに事務所を設置して、引き続き宅建業を営む場合、A県知事経由でB県知事に免許換え申請しなければならない:×)

2 正しい

役員の氏名は宅建業者名簿の登載事項である(宅地建物取引業法8条2項3号)。
したがって、役員aがbに交代する場合には、30日以内に免許権者に届出なければならない(宅地建物取引業法9条)。
※aやbが、非常勤であることは結論に無関係。

■類似過去問(変更の届出:役員・政令で定める使用人)

3 誤り

業務停止処分とは、広告や契約など宅建業に関する業務を停止するものである。免許の更新を停止するような効果は持たず、業務停止期間内であっても、免許の更新を受けることができる。

■類似過去問(免許の更新手続)
  • 平成21年問26肢2(免許の更新手続は、有効期間満了の2週間前までにしなければならない:×)
  • 平成16年問32肢3(免許の更新手続は、有効期間満了の90日前から30日前までにしなければならない:◯)
  • 平成10年問33肢3(業務停止処分の期間内は、免許の更新を受けることができない:×)

4 誤り

法人である宅建業者が合併により消滅した場合、合併により消滅した法人を代表する役員であった者が、その日から30日以内に、届け出なければならない(宅地建物取引業法11条1項2号)。
本肢の場合でいうと、届出義務者は消滅法人であるAを代表する役員であった者である。

■類似過去問(廃業の届出:合併)

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