【宅建過去問】(平成10年問37)営業保証金

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aは、本店について1,000万円、支店1ヵ所について500万円の営業保証金を、それぞれの事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。
  2. Aが免許を受けてから1月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしない場合は、甲県知事から届出をすべき旨の催告を受け、さらに催告が到達した日から1月以内に届出をしないと免許を取り消されることがある。
  3. Aは、事業の開始後新たに1の支店を設置したときは、500万円の営業保証金を供託しなければならないが、この供託をした後であれば、その旨の届出をする前においても、当該支店における事業を行うことができる。
  4. Aは、免許失効に伴う営業保証金の取戻しのため、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者に対し所定の期間内に申し出るべき旨の公告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

正解:4

1 誤り

宅建業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない(宅地建物取引業法25条1項)。
「本店及び支店ごとにそれぞれ最寄りの供託所」に供託するわけではない。

■類似過去問(供託すべき供託所)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-29-3新設支店の最寄りの供託所×
224-33-2本店・支店それぞれ最寄りの供託所×
321-30-1主たる事務所またはその他の事務所いずれかの最寄りの供託所×
420-34-1新たに支店を設置したとき、本店の最寄りの供託所
518-34-2新設支店の最寄りの供託所×
615-34-2新設支店の最寄りの供託所×
713-33-1主たる事務所の最寄りの供託所に必ず金銭で供託×
810-37-1本店・支店それぞれ最寄りの供託所×
908-47-3新設支店の最寄りの供託所×
1005-46-1主たる事務所またはその他の事務所いずれかの最寄りの供託所×

2 誤り

免許権者は、免許をした日から3か月以内に宅建業者が供託完了の届出をしないときは、届出をすべき旨の催告をしなければならない(宅地建物取引業法25条6項)。そして、催告が到達した日から1か月以内に届出をしないときは、免許を取り消すことができる(宅地建物取引業法25条7項)。
※本肢は、「免許を受けてから1月以内に届出」とする点が誤り。

■類似過去問(営業保証金を供託しない場合の措置)
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 年-問-肢内容正誤
123-30-2免許を受けた日から3月以内に供託の届出。これがないときは催告し、1月以内に届け出なければ免許取消可
215-33-4供託しないことを理由に免許が取消された場合、役員の宅建士登録も消除される×
312-44-1免許の日から1月以内に、営業保証金を供託し、かつ、知事に届出なければ、事業を開始できない×
410-37-2免許を受けた日から1月以内に供託の届出。これがないときは催告し、1月以内に届け出なければ免許取消可×
509-34-1催告到達から1月以内に届出がない場合、実際に供託していても免許取消可
608-47-1免許をした日から1月以内に供託の届出がない場合、免許権者は催告しなければならない×
704-43-4免許をした日から3月以内に供託の届出がなく、情状が重いとき、免許権者は、催告なしに免許取消可×

3 誤り

支店を増設する場合も、宅建業を開業する場合と同様、営業保証金を供託し、その旨の届出をした後でなければ、業務を開始することができない(宅地建物取引業法26条、同法25条1項・4項・5項>)。
供託の届出することなく事業を開始するのは、宅建業法違反である。

■類似過去問(免許取得or支店新設→供託→届出→事業開始)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-29-1供託→免許申請。×
226-28-4支店新設→事業開始→供託→届出。×
323-30-1支店新設→事業開始→供託→届出。×
421-30-2供託した旨は供託所が免許権者に通知。宅建業者からの届出は不要。×
520-34-1支店新設→供託→事業開始、届出なし。×
618-34-1免許取得→事業開始→供託→届出。×
716-35-1支店新設→供託→事業開始→届出。×
815-34-3支店新設→供託→事業開始→届出。×
914-36-2供託→免許申請。×
1013-33-2供託→免許申請。×
1112-44-2支店新設→2週間以内に供託→届出。×
1210-37-3支店新設→供託→事業開始、届出なし。×
1306-45-2供託→届出→事業開始、違反すると6月以下の懲役。
1405-46-1免許取得→供託→届出。
1505-46-4免許取得→供託→届出、それ以前は売買契約も広告もできない。
1604-43-1主たる事務所と従たる事務所を設けて営業を行うことについて免許を受けた場合、主たる事務所について営業保証金を供託し、その旨を届け出ても、従たる事務所の営業保証金を供託し、その旨を届け出ない限り、主たる事務所で営業を開始してはならない。
1702-36-1金銭又は有価証券で主たる事務所のもよりの供託所に供託→免許申請。×
1801-43-1本店と2支店a・bで免許取得→1,500万供託→届出→本店と支店aで開業→500万供託→届出→支店bで開業。×
1901-43-2支店新設→事業開始→供託。×

4 正しい

免許の有効期間の満了に伴う営業保証金の取戻しには、公告が必要である(宅地建物取引業法30条1項)。
この公告をした旨を免許権者である甲県知事に届け出なければならない(営業保証金規則8条3項)。

■類似過去問(営業保証金の取戻し(公告の届出))
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 年-問-肢内容正誤
119-37-2公告をしたときは、遅滞なく、その旨を免許権者に届け出なければならない。
216-35-3公告をしたときは、2週間以内に、その旨を免許権者に届け出なければならない。×
310-37-4公告をしたときは、遅滞なく、その旨を免許権者に届け出なければならない。

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