【宅建過去問】(平成10年問39)重要事項説明書(35条書面)

宅地建物取引業者であるA及びBが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書(宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面)を作成した場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、Aの宅地建物取引士をa、Bの宅地建物取引士をbとする。

  1. AとBは、a一人を代表として、宅地の買主に対し重要事項説明書を交付して重要事項について説明させることができる。
  2. AとBは、重要事項についてaとbに分担して説明させるときでも、aが単独で記名押印した重要事項説明書を交付させれば足りる。
  3. a及びbは、重要事項説明書を交付して説明する際に宅地建物取引士証を提示するとき、胸に着用する方法で行うことができる。
  4. 重要事項説明書に記載された事項のうち、Aが調査及び記入を担当した事項の内容に誤りがあったとき、Aとともに、Bも指示処分を受けることがある。

正解:2

複数の宅建業者が関与した場合、重要事項の説明義務は、全ての業者が連帯して負うことになる。したがって、重要事項説明書には、全ての業者の宅建士が記名・押印する必要がある。ただし、実際に書面の説明や交付をする場面に全部の宅建士が集合する必要はない。この場合、いずれかの業者の宅建士が代表して説明・交付することが許される。

重要事項の説明義務 全ての業者にある
(他の業者が調査・記入した事項にも連帯責任を追う)
記名・押印 全ての業者にある
説明・交付 いずれかの業者が行えばよい

1 正しい

重要事項説明書の交付や説明は、いずれかの業者の宅建士が代表で行うことができる。

■類似過去問(35条書面:複数業者が関与した場合)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
119-40-4宅建業者Aが、宅建業者Dと共同で媒介を行う場合、35条書面にAが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Aだけでなく、Dも業務停止処分を受けることがある。
215-37-3宅地の売買について、売主、売主の媒介業者及び買主の媒介業者がいずれも宅建業者である場合、全ての宅建業者が、買主に対して重要事項説明義務を負う。
310-39-1複数の宅建業者が媒介した場合、いずれかの業者の宅建士が重要事項説明すればよい。
410-39-2複数の宅建業者が媒介した場合、いずれかの業者の宅建士が記名押印すればよい。×
510-39-4二つの宅建業者が媒介した場合、一方の業者が調査及び記入を担当した事項の内容に誤りがあったとき、その業者とともに、他方の業者も指示処分を受けることがある。
607-42-1自ら売主となる宅建業者を、他の宅建業者が代理した場合、重要事項説明をする義務は、代理業者のみが負う。×
705-45-4売主である宅建業者A社を宅建業者B社が吸収合併した場合、B社は、A社の宅建士が行った重要事項説明について責任を負わない。×
■類似過去問(35条書面:説明)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-29-4重要事項の説明を行う宅建士は専任の宅建士でなくてもよいが、書面に記名押印する宅建士は専任の宅建士でなければならない。×
226-35-3宅建士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印できるが、取引の相手方に対し説明はできない。×
326-36-1宅建士ではないが宅建業者の最高責任者である代表取締役は、重要事項説明をする者として問題ない。×
426-36-2物件の契約条件についてチラシに詳しく書いた場合、重要事項説明を省略することができ、重要事項説明書は、入居後、郵便受けに入れる方法で交付すればよい。×
526-36-3物件担当の宅建士が急用で対応できなくなった場合、重要事項説明書にある宅建士欄を訂正の上、別の宅建士が記名押印をし、宅建士証を提示した上で、重要事項説明をすることができる。
623-33-1宅建士でない宅建業者の代表者が重要事項説明を行っても宅建業法に違反しない。×
723-33-2有効期間満了後の宅建士証を提示して重要事項説明を行っても宅建業法に違反しない。×
819-40-135条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、宅建士の記名押印と内容説明が必要である。×
916-34-4有効期間内に宅建士証を更新しなかった宅建士が、重要事項説明をした場合、宅建業者は、業務停止処分を受けることがある。
1013-43-135条書面の説明を行うのは、専任の宅建士でなければならない。×
1112-31-135条書面の説明を行うのは、必ずしも成年者である専任の宅建士である必要はない。
1211-34-2買主が物件を熟知してる場合、重要事項説明書を交付すれば、説明を省略できる。×
1310-39-1複数の宅建業者が媒介した場合、いずれかの業者の宅建士が重要事項説明すればよい。
1404-42-335条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、交付前に、宅建士をして内容説明をさせなければならない。×

2 誤り

重要事項の説明は、a(またはb)だけが行ってもよいし、aとbとが共同で行うことも可能である(肢1参照)。
しかし、重要事項説明書には、全ての業者の宅建士が記名・押印しなければならない。本肢でいえば、aだけでなく、bにも記名・押印する義務がある。

■類似過去問(35条書面:記名押印者)
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 年-問-肢内容正誤
127-29-4
重要事項の説明を行う宅建士は専任の宅建士でなくてもよいが、書面に記名押印する宅建士は専任の宅建士でなければならない。
×
226-35-3宅建士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印できるが、取引の相手方に対し説明はできない。×
325-44-ウ35条書面・37条書面の記名押印者は、専任の宅建士でなければならない。×
423-34-437条書面に記名押印する宅建士は、35条書面に記名押印した宅建士と同じである必要はない。
522-37-437条書面に記名押印する宅建士は、35条書面と同一の者でなければならない。×
619-40-135条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、宅建士の記名押印と内容説明が必要である。×
718-36-4建物の貸借の媒介であっても、宅建士は35条書面に記名押印する必要がある。
814-38-135条書面には宅建士が記名押印したが、37条書面には宅建士でない従業者が宅建士名義で記名押印しても、宅建業法に違反しない。×
914-38-435条書面に記名押印した宅建士と別の宅建士が37条書面に記名押印しても、宅建業法に違反しない。
1010-39-2複数の宅建業者が媒介した場合、いずれかの業者の宅建士が記名押印すればよい。×
■類似過去問(35条書面:複数業者が関与した場合)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
119-40-4宅建業者Aが、宅建業者Dと共同で媒介を行う場合、35条書面にAが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Aだけでなく、Dも業務停止処分を受けることがある。
215-37-3宅地の売買について、売主、売主の媒介業者及び買主の媒介業者がいずれも宅建業者である場合、全ての宅建業者が、買主に対して重要事項説明義務を負う。
310-39-1複数の宅建業者が媒介した場合、いずれかの業者の宅建士が重要事項説明すればよい。
410-39-2複数の宅建業者が媒介した場合、いずれかの業者の宅建士が記名押印すればよい。×
510-39-4二つの宅建業者が媒介した場合、一方の業者が調査及び記入を担当した事項の内容に誤りがあったとき、その業者とともに、他方の業者も指示処分を受けることがある。
607-42-1自ら売主となる宅建業者を、他の宅建業者が代理した場合、重要事項説明をする義務は、代理業者のみが負う。×
705-45-4売主である宅建業者A社を宅建業者B社が吸収合併した場合、B社は、A社の宅建士が行った重要事項説明について責任を負わない。×

3 正しい

宅建士は、重要事項の説明をするときは、相手方に対し、宅建士証を提示しなければならない(宅地建物取引業法35条4項)。
この「提示」は、「宅建士証を胸に着用する等」の方法で行うことができる(解釈・運用の考え方)。

■類似過去問(重説時の宅建士証提示)
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 年-問-肢内容正誤
128-30-2
宅建士は、重要事項の説明をする際に、相手方から求められない場合は、宅建士証を提示しなくてもよい。
×
226-36-3物件担当の宅建士が急用で対応できなくなった場合、重要事項説明書にある宅建士欄を訂正の上、別の宅建士が記名押印をし、宅建士証を提示した上で、重要事項説明をすれば、宅建業法に違反しない。
325-30-2重要事項説明時、請求がなくても宅建士証を提示する必要があり、提示しないと20万円以下の罰金に処せられる。×
423-28-3重要事項説明時、請求があった場合のみ宅建士証を提示すればよい。×
522-30-3宅建士証を亡失し再交付申請中の者は、再交付申請書の写しを提示すればよい。×
618-36-2請求がなくても提示が必要。
717-39-2請求がなかったので提示せず。×
814-31-4重要事項説明時に宅建士証を提示していれば、その後は請求があっても提示する必要はない。×
913-31-4宅建士証を滅失した場合、再交付を受けるまで重要事項説明はできない。
1013-32-1重要事項説明時、要求がなければ、提示しなくてもよい。×
1110-39-3胸に着用する方法で提示可能。
1205-37-2初対面時に宅建士証を提示していれば、重要事項説明時に提示する必要はない。×
1304-48-2重要事項の説明をするときは、相手方の請求がなくても宅建士証を提示しなければならない。

4 正しい

重要事項説明書の記載内容については、関与した全ての業者が連帯責任を追う。つまり、Aが調査・記入を担当した事項の内容であっても、AだけでなくBも責任を負うことになる。したがって、内容に誤りがあった場合には、Aとともに、Bも指示処分を受けることがある(宅地建物取引業法65条1項)。

■類似過去問(35条書面:複数業者が関与した場合)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
119-40-4宅建業者Aが、宅建業者Dと共同で媒介を行う場合、35条書面にAが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Aだけでなく、Dも業務停止処分を受けることがある。
215-37-3宅地の売買について、売主、売主の媒介業者及び買主の媒介業者がいずれも宅建業者である場合、全ての宅建業者が、買主に対して重要事項説明義務を負う。
310-39-1複数の宅建業者が媒介した場合、いずれかの業者の宅建士が重要事項説明すればよい。
410-39-2複数の宅建業者が媒介した場合、いずれかの業者の宅建士が記名押印すればよい。×
510-39-4二つの宅建業者が媒介した場合、一方の業者が調査及び記入を担当した事項の内容に誤りがあったとき、その業者とともに、他方の業者も指示処分を受けることがある。
607-42-1自ら売主となる宅建業者を、他の宅建業者が代理した場合、重要事項説明をする義務は、代理業者のみが負う。×
705-45-4売主である宅建業者A社を宅建業者B社が吸収合併した場合、B社は、A社の宅建士が行った重要事項説明について責任を負わない。×

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