7月
07
1998

【宅建過去問】(平成10年問41)重要事項説明書(35条書面)

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合の宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 当該建物について建築基準法に基づき容積率又は建ぺい率に関する制限があるときは、その概要について説明しなければならない。
  2. 敷金の授受の定めがあるときは、当該建物の借賃の額のほか、敷金の額及び授受の目的についても説明しなければならない。
  3. 当該建物の貸借について、契約期間及び契約の更新に関する事項の定めがないときは、その旨説明しなければならない。
  4. 当該建物が、建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的である場合で、同条第4項に規定する共用部分に関する規約の定め(その案を含む。)があるときは、その内容を説明しなければならない。

正解:3

1 誤り

建物の売買の媒介の場合は、建ぺい率・容積率に関する制限の概要を重要事項として説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない(宅地建物取引業法35条1項2号、同法施行令3条1項2号)。

■類似過去問(35条書面:法令制限の概要)
  • 平成25年問33肢3(マンションの貸借では、容積率・建ぺい率の説明が必要:×)
  • 平成22年問35肢1(建物の売買では、建ぺい率・容積率の説明が必要、貸借では不要:◯)
  • 平成22年問36肢3(宅地の売買で、急傾斜地法上の急傾斜地崩壊危険区域内にあることは説明したが、立木竹の伐採には都道府県知事の許可を受けなければならないことについては説明しなかった:×)
  • 平成21年問33肢1(建物の売買で、歴史まちづくり法上の歴史的風致形成建造物であるときは、増築に際し市町村長への届出が必要である旨を説明しなければならない:◯)
  • 平成17年問38肢2(マンションの貸借では、容積率・建ぺい率の制限内容を説明しなければならない:×)
  • 平成16年問37肢2(宅地の売買では、土砂災害警戒区域内の制限を説明すれば、物件が土砂災害警戒区域内にある旨は説明は不要:×)
  • 平成15年問36肢2(宅地の売買で、物件が災害危険区域内にある場合、条例による制限の概要を説明しなければならない:○)
  • 平成15年問36肢4(宅地の売買で、物件が土壌汚染対策法で規定する形質変更時要届出区域内にある場合、宅地の形質の変更を行おうとするときは、都道府県知事への届出が必要である旨を説明しなければならない:○)
  • 平成13年問37肢2(宅地の売買で、物件が第二種低層住居専用地域に指定されている場合、「低層住宅が建築できる」旨を告げれば足りる:×)
  • 平成10年問41肢1(建物の貸借では、建ぺい率・容積率の説明が必要:×)
  • 平成08年問35肢1(マンションの貸借では、建築物の用途制限に関する事項の概要の説明が必要:×)
  • 平成07年問47肢1(仮換地指定後の宅地の売買でその宅地の仮換地が住宅先行建設区に指定されているときには、重要事項説明において、住宅建設の時期の制限の概要を説明しなければならない:○)

2 誤り

「代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的」については、重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項7号)。しかし、「借賃の額」そのものは、重要事項とはされていない。

■類似過去問(35条書面:代金・借賃以外に授受される金銭の額・目的)
  • 平成25年問33肢4(借賃以外に授受される金銭の定めがあるときは、その額、授受の目的及び保管方法を説明しなければならない:×)
  • 平成23年問32肢1(借賃以外に授受される金銭の額については説明しなければならないが、当該金銭の授受の目的については説明する必要はない:×
  • 平成22年問34肢1(借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、重要事項説明書に記載すれば、契約書面に記載する義務なし:×)
  • 平成12年問39肢3(借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額及びその目的のほか、金銭授受の時期についても説明しなければならない:×)
  • 平成10年問41肢2(借賃の額のほか、敷金の額・授受の目的を説明しなければならない:×)
  • 平成09年問37肢2(50万円未満の額の手付金を授受する場合の当該手付金の額を重要事項として説明しなければならない:◯)
  • 平成06年問41肢2(敷金の額については、重要事項として説明したが、その保管方法については、借主に関係がないので、説明しなかった場合、宅建業法に違反しない:◯)

3 正しい

貸借の媒介では、「契約期間及び契約の更新に関する事項」を重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項2号、同法施行規則16条の4の3第8号)。

4 誤り

区分所有建物貸借の媒介では、「専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め(その案を含む。)があるときは、その内容」を重要事項として説明しなければならない(宅地建物取引業法35条1項6号、同法施行規則16条の2第3号)。
しかし、「共用部分に関する規約の定め(その案を含む。)があるときは、その内容」は、重要事項とされていない。
※これは、建物の貸借の契約以外における重要事項である。

■類似過去問(35条書面:専有部分の用途・利用制限に関する規約の定め)
  • 平成26年問34肢4(区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない:◯)
  • 平成18年問35肢4(区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがなかったので、そのことを説明しなかった場合、宅建業法35条に違反しない:◯)
  • 平成17年問38肢3(区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない:◯)
  • 平成15年問45肢1(区分建物の賃貸借を媒介するに当たり、専有部分の用途につき、管理規約で「ペット禁止」の制限がある場合、そのことを重要事項として説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成13年問36肢3(区分建物の賃貸借の媒介を行うに際し、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがなかったので、そのことを説明しなかった場合、宅建業法35条に違反しない:◯)
  • 平成10年問41肢4(区分建物の貸借の媒介を行う場合、共用部分に関する規約の定めがあるときは、その内容を重要事項として説明しなければならない:×)

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