7月
07
1998

【宅建過去問】(平成10年問43)契約書面(37条書面)

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引業者Aが、宅地の所有者Bから定期借地権(借地借家法第22条)の設定を受けてその宅地に建物を建築し、Bの承諾を得て定期借地権付きで建物をCに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。なお、この問において、「37条書面」とは、同法第37条の規定 に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

  1. Aは、Cに対し、取引主任者をして、建物の敷地に関する権利が定期借地権である旨を記載した37条書面を交付して説明をさせなければならない。
  2. Aは、当該契約を締結する時に建物の完成時期が確定していない場合でCの了解を得たとき、37条書面に建物の引渡しの時期を記載する必要はない。
  3. Aは、37条書面に、定期借地権の存続期間終了時における建物の取壊しに関する事項の内容を記載しなければならない。
  4. Aは、取引主任者をして37条書面に記名押印させなければならず、これに違反したときは、指示処分を受けるほか、罰金に処せられることがある。

正解:4

1 誤り

37条書面については、主任者に記名押印させる必要はあるが、内容を説明させる必要はない(宅地建物取引業法37条1項)。

※35条書面(重要事項説明書)については、取引主任者をして、記名押印・内容説明をさせなければならない(宅地建物取引業法35条1項・3項)。

■類似過去問(37条書面:交付者)
  • 平成25年問36肢3(37条書面に取引主任者が記名押印し、主任者でない従業員が交付しても、宅建業法に違反しない:◯)
  • 平成22年問37肢1(37条書面に主任者が記名押印すれば、交付を主任者でない代表者・従業員が行ってもよい:◯)
  • 平成21年問36肢1(主任者が37条書面を作成、記名押印したが、買主への交付は主任者でない従業者が行った場合、宅建業法に違反しない:◯)
  • 平成10年問43肢1(宅建業者は、主任者をして、37条書面を交付・説明させなければならない:×)
■類似過去問(37条書面:説明)
  • 平成19年問40肢1(35条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、主任者の記名押印と内容説明が必要である:×)
  • 平成17年問39肢3(取引主任者が記名押印した契約書面を交付すれば、説明の必要はない:◯)
  • 平成10年問43肢1(宅建業者は、主任者をして、37条書面を交付・説明させなければならない:×)
  • 平成04年問42肢3(35条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、交付前に、主任者をして内容説明をさせなければならない:×)

2 誤り

建物の売買にあたっては、37条書面で、建物の引渡しの時期を記載しなければならない(宅地建物取引業法37条1項4号)。
建物の完成時期が確定していないからといって、記載を省略することは許されない。

■類似過去問(37条書面:引渡しの時期)
  • 平成26年問40肢ウ(自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、買主が宅建業者であっても、37条書面に引渡しの時期を記載しなければならない:◯)
  • 平成25年問35肢イ(貸借で必要的記載事項:◯)
  • 平成24年問31肢4(貸借で記載義務なし:×)
  • 平成22年問37肢3(業者間の売買で記載を省略:×)
  • 平成21年問36肢3(37条書面に建物の所在・代金の額・引渡時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった場合、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成18年問41肢4(未確定なため記載を省略:×)
  • 平成13年問39肢3(引渡時期を定めなかったため、重要事項説明書にはその旨記載・説明したが、契約書面には記載しなかった場合、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成10年問43肢2(契約時に完成時期が未確定の場合で買主の了解を得たときは、引渡時期の記載を省略できる:×)
  • 平成02年問49肢1(工事完了前の物件で完成時期が未定だった場合、買主の承諾を得て、引渡時期の記載を省略できる:×)

3 誤り

35条書面(重要事項説明書)では、「契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容」が記載事項とされている(宅地建物取引業法35条1項14号、同法施行規則16条の4の3第13号)。
しかし、37条書面においては、これは記載事項とされていない。

4 正しい

宅建業者は、契約書面に、宅建主任者をして記名押印させなければならない(宅地建物取引業法37条3項)。この義務に違反した場合、指示処分の対象となる(宅地建物取引業法65条1項)だけでなく、罰則が科されることもある(宅地建物取引業法83条1項2号。50万円以下の罰金)。

■類似過去問(37条書面:記名押印者)
  • 平成26年問42肢イ(媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、取引主任者をして記名押印させる必要はない:×)
  • 平成26年問42肢イ(媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、取引主任者をして記名押印させる必要はない:×)
  • 平成25年問36肢3(37条書面に取引主任者が記名押印し、主任者でない従業員が交付しても、宅建業法に違反しない:◯)
  • 平成25年問44肢ウ(35条書面・37条書面の記名押印者は、専任の取引主任者でなければならない:×)
  • 平成23年問34肢4(37条書面に記名押印する主任者は、35条書面に記名押印した主任者と同じである必要はない:◯)
  • 平成22年問37肢1(37条書面に主任者が記名押印すれば、交付を主任者でない代表者・従業員が行ってもよい:◯)
  • 平成22年問37肢2(37条書面を公正証書で作成する場合、主任者の記名押印は不要である:×)
  • 平成22年問37肢4(37条書面に記名押印する主任者は、35条書面に記名押印した主任者と同一の者でなければならない:×)
  • 平成21年問35肢1(37条書面には、法人の代表者が記名・押印しなければならない:×)
  • 平成21年問36肢1(主任者が37条書面を作成、記名押印したが、買主への交付は主任者でない従業者が行った場合、宅建業法に違反しない:◯)
  • 平成19年問40肢1(35条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、主任者の記名押印と内容説明が必要である:×)
  • 平成17年問39肢3(取引主任者が記名押印した契約書面を交付すれば、説明の必要はない:◯)
  • 平成17年問40肢2(37条書面には、専任でない主任者が記名押印してもよい:◯)
  • 平成15年問37肢1(37条書面に主任者が署名すれば、押印は省略できる:×)
  • 平成14年問38肢1(35条書面には主任者が記名押印したが、37条書面には主任者でない従業者が主任者名義で記名押印しても、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成14年問38肢4(35条書面に記名押印した主任者と別の主任者が37条書面に記名押印しても、宅建業法に違反しない:◯)
  • 平成10年問43肢4(宅建業者は、主任者をして37条書面に記名押印させなければならず、違反すると指示処分を受け、罰金に処せられることがある:◯)
  • 平成08年問38肢3(37条書面に専任でない主任者をして記名押印させた場合、宅建業法に違反する:×)
  • 平成05年問37肢3(37条書面には主任者の記名押印が必要で、建物賃貸借の媒介でも省略できない:◯)

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