【宅建過去問】(平成11年問01)成年・婚姻・遺言

次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 満20歳に達した者は、成年とされる。
  2. 満15歳に達した者は、父母の同意を得て、婚姻をすることができる。
  3. 未成年者が婚姻をしたときは、成年に達したものとみなされる。
  4. 満15歳に達した者は、父母の同意を得なくても、遺言をすることができる。

正解:2

【1】正しい

年齢20歳をもって、成年とする(民法4条)。

■類似過去問(未成年者)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-02-1古着の仕入販売に関する営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するので、法定代理人の同意を得ないで、自己が居住するために建物を第三者から購入したとしても、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができない。
×
226-09-3未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。×
326-09-4成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。
425-02-2営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。×
522-01-1土地の売却は、「単に権利を得、義務を免れる行為」に該当。×
620-01-2未成年者は、婚姻をしているときであっても、その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為を取り消すことができる。×
714-02-3未成年者であっても、成年者を代理人とすれば、法定代理人の同意を得ることなく、土地の売買契約を締結することができ、この契約を取り消すことはできない。×
811-01-1満20歳に達した者は、成年とされる。
901-03-2未成年者の法律行為は取消しできるが、その取消しは、善意の第三者に対抗できない。×

【2】誤り

男は18歳に、女は16歳にならなければ、婚姻をすることができない(民法731条)。

■類似過去問(未成年者の婚姻)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-02-3男は18歳、女は16歳で婚姻できるが、必ず父母双方の同意が必要。×
217-01-4土地の買主が婚姻している未成年者であり、婚姻が父母の一方の同意を得ていない場合、売買契約を取り消すことができる。×
311-01-2満15歳に達した者は、父母の同意を得て、婚姻をすることができる。×

【3】正しい

未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす(成年擬制。民法753条)。

■類似過去問(婚姻による成年擬制)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
120-01-2婚姻した未成年者は、法定代理人の同意を得ずに行った法律行為を取消可能。×
217-01-4父母の一方の同意を得ずに婚姻した未成年者は、契約を取消可能。×
315-01-2婚姻している未成年者の意思表示を、親権者が取り消せば、遡って無効となる。×
411-01-3未成年者が婚姻したときは、成年に達したとみなされる。

【4】正しい

満15歳に達したものは、父母の同意がなくても遺言をすることができる(民法961条)。

■類似過去問(遺言能力)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
122-10-315歳に達すれば、有効に遺言可能。
211-01-415歳に達すれば、父母の同意がなくても遺言可能。
304-13-115歳に達すれば、法定代理人の同意がなくても遺言可能。

>>年度目次に戻る

過去問を活用した合格作戦

過去問を徹底的に研究することで、「楽に」「確実に」合格する、
というこのサイトを、学習方法として具体化する方法は?
この点を説明した「ガイダンス動画」です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です