【宅建過去問】(平成11年問07)無権代理・表見代理

Aが、A所有の1棟の賃貸マンションについてBに賃料の徴収と小修繕の契約の代理をさせていたところ、Bが、そのマンションの1戸をAに無断で、Aの代理人として賃借人Cに売却した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Aは、意外に高価に売れたのでCから代金を貰いたいという場合、直接Cに対して追認することができる。
  2. Cは、直接Aに対して追認するかどうか相当の期間内に返事をくれるよう催告をすることができるが、Cがこの催告をするには、代金を用意しておく必要がある。
  3. Aが追認しない場合でも、CがBに代理権があると信じ、そう信じることについて正当な理由があるとき、Cは、直接Aに対して所有権移転登記の請求をすることができる。
  4. Cは、Bの行為が表見代理に該当する場合であっても、Aに対し所有権移転登記の請求をしないで、Bに対しCの受けた損害の賠償を請求できる場合がある。

正解:2

無権代理の場合の相手方の権限を、主観別に分けてまとめておく。
なお、表見代理も相手方が「善意無過失」の場合にしか成立しない。合わせてここでまとめておこう。

相手方の主観

注意

悪意 善意
有過失
善意
無過失
無権代理 本人への
催告
本人から確答ないときは追認拒絶。
契約の
取消
× 本人が追認をしない間に限り可能。
代理人の
責任追及
× × 代理人に行為能力がない場合は適用なし。
表見代理の成立 × ×

【1】正しい

無権代理行為は原則として無効であるが、本人Aは相手方Cに対して追認をすることができる(民法113条)。
※この場合、契約のときにさかのぼって有効だったことになる(民法116条)。

■類似過去問(無権代理行為の追認)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-02-ア無権代理行為を本人が追認する場合、契約の効力は、追認をした時から将来に向かって生ずる。×
224-04-1無権代理行為を本人が追認した場合、売買契約は有効となる。
317-03-ウ無権代理行為を本人が追認した場合、売買契約は有効となる。
414-02-4無権代理行為を本人が追認した場合、売買契約は有効となる。
511-07-1本人は無権代理行為を相手方に対して追認することができる。
609-01-1無権代理行為を本人または相手方が追認した場合、売買契約は有効となる。×
706-04-3本人の追認により契約は有効となるが、その追認は相手方に対して直接行うことを要し、無権代理人に対して行ったときは、相手方がその事実を知ったとしても、契約の効力を生じない。×
804-03-1相手方が善意無過失であれば、無権代理行為は有効。×
904-03-4無権代理行為は無効であるが、本人が追認すれば、新たな契約がなされたとみなされる。×

【2】誤り

相手方(C)は無権代理人(B)の行為を追認するか否かを本人(A)に催告することができる(民法114条)。
しかし、この催告をするにつき代金を用意しておく必要はない。

※催告に対して確答がない場合には、追認を拒絶したものとみなされ、契約は無効となる(民法114条)。

■類似過去問(無権代理:相手方の催告権)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
116-02-2相手方は本人に対して追認するか否か催告でき、本人が確答しない場合、追認とみなされ契約は有効となる。×
211-07-2相手方が本人に催告するには、代金を用意しておく必要がある。×
309-01-3無権代理人が本人に追認するかどうか催告し、本人が確答しない場合、本人は追認拒絶したものとみなされる。×

【3】正しい

AはBに対して、
(1)賃料の徴収と小修繕の契約に関する代理権を与えただけなのに、
(2)Bが売却行為を行っている。
つまり、権限外の行為の表見代理のケースである(民法110条)。

相手方Cは、代理人Bに権限があると信ずべき正当な理由がある(善意・無過失である)から、表見代理が成立し、この代理行為は有効となる。
したがって、Cは直接Aに対し所有権移転の請求をすることができる。

■類似過去問(表見代理)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
代理権授与の表示による表見代理
118-02-1本人Bが相手方Cに対し、Aは甲土地の売却に関する代理人であると表示していた場合、Aに甲土地を売り渡す具体的な代理権はないことをCが過失により知らなかったときは、売買契約は有効となる。×
権限外の行為の表見代理
126-02-イ不動産を担保に金員を借り入れる代理権を与えられた代理人が、本人の名において不動産を売却した場合、相手方において本人自身の行為であると信じたことについて正当な理由があるときは、表見代理の規定を類推適用できる。
218-02-2抵当権設定の代理権を与えられた代理人が、売買契約を締結した場合、代理人に代理権があると相手方が信ずべき正当な理由があるときは、売買契約は有効となる。
316-02-1夫婦の一方による法律行為が、日常家事の範囲にないと相手方が考えていた場合でも、表見代理が成立する。×
414-02-2抵当権設定の代理権しか与えられていない代理人が、その土地を売却した場合、相手方が代理権があると信じることに正当な事由があるときでも、売買契約は成立しない。×
511-07-3家賃徴収の代理をさせていた代理人が、売買契約を締結した場合、相手方が代理人に代理権があると信じ、そう信じることについて正当な理由があるときは、売主に所有権移転登記を請求できる。
608-02-2抵当権設定の代理権を与えられ、土地の登記済証・実印・印鑑証明書の交付を受けていた代理人が、売買契約を締結した場合、代理人に代理権があると相手方が過失なく信じたときは、相手方は本人に対して土地の引渡しを求めることができる。
706-04-2抵当権設定の代理権しか与えられていない代理人が、売買契約を締結した場合、本人は、相手方が善意無過失であっても、売買契約を取り消すことができる。×
代理権消滅後の表見代理
117-03-イ代理権消滅後でも、相手方がそのことにつき善意無過失であれば、契約は有効となる。
208-02-4代理人が、自らの破産手続き開始後に契約締結した場合、相手方が破産手続につき悪意であっても、契約は有効となる。×
306-04-4破産により代理権が消滅しても、相手方が善意無過失であれば、契約は有効である。

【4】正しい

相手方Cは代理人Bの行為が表見代理に該当する場合であっても、無権代理の主張をすることができる(最判昭62.07.07)。
したがって、CはBに対し損害賠償または履行を請求することができる(民法117条)。

■類似過去問(無権代理人の責任追及)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
118-02-4本人が無権代理行為を追認しない場合、無権代理人は相手方の選択に従い、契約履行または損害賠償責任を負う。ただし、相手方が契約時に悪意の場合は責任を負わない。
211-07-4表見代理に該当する場合でも、相手方は無権代理を主張し、無権代理人に対し損害賠償請求できる場合がある。
309-01-4本人が追認を拒絶した場合、無権代理人が自ら契約を履行する責任を負うことがある。
405-02-2本人が追認しないときは、相手方は、無権代理につき善意であれば過失の有無に関係なく、無権代理人に履行を請求できる。×
502-05-1本人BがAに代理権を与えていなかった場合は、相手方Cは、そのことについて善意無過失であり、かつ、Bの追認がないとき、Aに対して契約の履行の請求又は損害賠償の請求をすることができる。

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