【宅建過去問】(平成11年問09)不法行為(使用者責任)

Aの被用者Bが、Aの事業の執行につきCとの間の取引において不法行為をし、CからAに対し損害賠償の請求がされた場合のAの使用者責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Bの行為が、Bの職務行為そのものには属しない場合でも、その行為の外形から判断して、Bの職務の範囲内に属するものと認められるとき、Aは、Cに対して使用者責任を負うことがある。
  2. Bが職務権限なくその行為を行っていることをCが知らなかった場合で、そのことにつきCに重大な過失があるとき、Aは、Cに対して使用者責任を負わない。
  3. Aが、Bの行為につきCに使用者責任を負う場合は、CのBに対する損害賠償請求権が消滅時効にかかったときでも、そのことによってAのCに対する損害賠償の義務が消滅することはない。
  4. AがBの行為につきCに対して使用者責任を負う場合で、AがCに損害賠償金を支払ったときでも、Bに故意又は重大な過失があったときでなければ、Aは、Bに対して求償権を行使することができない。

正解:4

【1】正しい

被用者Bの行為が、本来の職務を逸脱しその地位を濫用したものであるような場合でも、その行為が本来の職務と密接の関連を有し外形上本来の職務の執行と見られる場合には、使用者Aは使用者としての責任を負わなければならない(民法715条1項 。最判昭36.06.09

■類似過去問(使用者責任の成立要件)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-08-1
青信号で横断歩道を歩いていたAが、赤信号を無視した自動車にはねられてケガをした。運転者はBに雇用されていて、勤務時間中、仕事のために自動車を運転していた。Aが治療費として病院に支払った50万円の支払いをBに対して求める場合、債権は契約に基づいて発生する。×
218-11-2加害者が、使用者に無断で使用者所有の自動車を運転し事故を発生させた場合、使用者責任は発生しない。×
311-09-1加害者の行為が職務行為に属しない場合でも、外形から判断して職務範囲内に属するときは、使用者責任が発生する。
411-09-2加害者の行為が職務行為に属しないことを、被害者が重過失で知らない場合、使用者責任は発生しない。
506-07-1被用者の不法行為が成立しなければ、使用者に対して損害賠償請求できない。
606-07-3被用者の行為が使用者の指示によるものでない場合、使用者責任は発生しない。×

【2】正しい

被用者Bの行為が
(1)外形からみて使用者の事業の範囲内に属すると認められる場合であっても、
(2)被用者の職務権限内において適法に行なわれたものではなく、
(3)相手方Cが右の事情に悪意または重過失で知らなかったときは、
Cは、使用者Aに対して使用者責任に基づく損害賠償を請求することができない(民法715条1項 。最判昭42.11.02)。

■類似過去問(使用者責任の成立要件)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-08-1
青信号で横断歩道を歩いていたAが、赤信号を無視した自動車にはねられてケガをした。運転者はBに雇用されていて、勤務時間中、仕事のために自動車を運転していた。Aが治療費として病院に支払った50万円の支払いをBに対して求める場合、債権は契約に基づいて発生する。×
218-11-2加害者が、使用者に無断で使用者所有の自動車を運転し事故を発生させた場合、使用者責任は発生しない。×
311-09-1加害者の行為が職務行為に属しない場合でも、外形から判断して職務範囲内に属するときは、使用者責任が発生する。
411-09-2加害者の行為が職務行為に属しないことを、被害者が重過失で知らない場合、使用者責任は発生しない。
506-07-1被用者の不法行為が成立しなければ、使用者に対して損害賠償請求できない。
606-07-3被用者の行為が使用者の指示によるものでない場合、使用者責任は発生しない。×

【3】正しい

使用者責任においては、使用者と被用者は被害者に対し不真正連帯債務を負うとされている。
不真正連帯債務では、債務者の1人に生じた事由は、他の債務者の債務に影響を及ぼさない。
したがって、たとえBの債務が消滅時効にかかってもAの債務は消滅しない。

■類似過去問(不真正連帯債務)
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 年-問-肢内容正誤
124-09-1使用者責任が成立する場合、被用者の損害賠償義務が時効消滅しても、使用者の損害賠償義務は消滅しない。
219-05-3共同不法行為の加害者の1人に履行を請求しても、他の加害者には効力を有しない。
311-09-3使用者責任が成立する場合、被用者に対する損害賠償請求権が時効消滅しても、使用者の損害賠償義務は消滅しない。

【4】誤り

使用者責任により使用者が被害者に損害賠償金を支払ったときは、被用者に対して求償することができる(民法715条3項)。
被用者に故意または重大な過失があった場合に限定されるわけではない。

■類似過去問(使用者の被用者に対する求償)
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 年-問-肢内容正誤
128-07-ウ
使用者は、使用者責任に基づき、被害者に対して被用者の不法行為から生じた損害を賠償した場合、被用者に対して求償することができるが、その範囲が信義則上相当と認められる限度に制限される場合がある。
225-09-2使用者は、被用者に対して、求償ができない。×
324-09-3使用者は、被用者から全額の求償ができる。×
420-11-3使用者は、被用者に対して、求償ができない。×
518-11-4使用者は、被用者から損害額の1/2の求償ができる。×
614-11-3使用者は、被用者に対して、信義則上相当と認められる限度において、求償ができる。
714-11-4(Aの被用者Bと、Cの被用者Dが、A及びCの事業の執行につき、共同してEに対し不法行為)Dが、自己の負担部分を超えて、Eに対し損害を賠償したときは、その超える部分につき、Aに対し、Aの負担部分の限度で求償することができる。
811-09-4使用者は、被用者に故意または重過失がなければ、求償できない。×
906-07-4使用者は、被害者に対して損害の賠償をした場合、被用者に求償することはできない。×
1004-09-4使用者は、被用者に対して、求償ができない。×

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