【宅建過去問】(平成11年問16)国土利用計画法

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地売買等の契約を締結した場合には、当事者双方は、その契約を締結した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。
  2. 一団の造成宅地を数期に分けて不特定多数の者に分譲する場合において、それぞれの分譲面積は、事後届出の対象面積に達しないが、その合計面積が事後届出の対象面積に達するときは、事後届出が必要である。
  3. 事後届出においては、土地に関する権利の移転等の対価の額を届出書に記載しなければならないが、当該対価の額が土地に関する権利の相当な価額に照らし著しく適正を欠くときでも、そのことをもって勧告されることはない。
  4. 事後届出に係る土地の利用目的について勧告を受けた場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨及びその勧告の内容を公表されるとともに、罰金に処せられることがある。

正解:3

【1】誤り

事後届出をしなければならないのは、当事者のうち権利取得者のみである(国土利用計画法23条1項)。
譲渡人には届出の義務がない。

■類似過去問(届出義務者)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-21-2当事者双方に届出義務。×
222-15-1当事者双方に刑罰。×
315-16-1譲受人の代理人に届出義務。×
411-16-1当事者双方に届出義務。×

【2】誤り

事後届出の必要性は権利取得者が取得した土地の面積が対象面積以上かどうか、で判断する(国土利用計画法23条2項)。
譲渡人を基準とするわけではない。

■類似過去問(一団の土地の取引)
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 年-問-肢内容正誤
128-15-3
都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地(面積6,000㎡)と乙土地(面積5,000㎡)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。
228-15-4
市街化区域内の甲土地(面積3,000㎡)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(面積4,000㎡)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。
×
324-15-2
市街化調整区域においてAが所有する面積4,000m2の土地について、Bが一定の計画に従って、2,000m2ずつに分割して順次購入した場合、Bは事後届出を行わなければならない。
×
421-15-4
Eが所有する都市計画区域外の13,000m2の土地について、4,000m2をFに、9,000m2をGに売却する契約を締結した場合、F及びGはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。
×
517-17-1
Aが、市街化区域において、Bの所有する面積3,000m2の土地を一定の計画に基づき1,500m2ずつ順次購入した場合、Aは事後届出を行う必要はない。
×
617-17-3
Eが都市計画区域外に所在する面積12,000m2の土地について、10,000m2をFに、2,000m2をGに売却する契約を締結した場合、FとGのいずれも事後届出を行う必要はない。
×
711-16-2一団の造成宅地を数期に分けて不特定多数の者に分譲する場合において、それぞれの分譲面積は、事後届出の対象面積に達しないが、その合計面積が事後届出の対象面積に達するときは、事後届出が必要である。×

【3】正しい

事後届出の場合、届出書に権利移転等の対価の額を記入するが(国土利用計画法23条1項6号)、勧告の対象となるのは土地の利用目的のみである(国土利用計画法24条1項)。
対価の額について勧告することはできない。

■類似過去問(事後届出:勧告の対象)
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 年-問-肢内容正誤
118-17-3知事は、対価の額について必要な変更をすべきことを勧告できる。×
212-16-4事後届出から3週間以内に勧告をできない合理的な理由があるときは、3週間の範囲内において、期間を延長できる。
311-16-3対価の額が相当な価額に照らし著しく適正を欠くときでも、そのことをもって勧告されることはない。

【4】誤り

都道府県知事は土地の利用目的について勧告をすることができる(国土利用計画法24条1項)。
この勧告に従わない場合、その旨と勧告の内容を公表されることがある(国土利用計画法24条1項)。

しかし、罰則が適用されたり、契約が無効になることはない。

■類似過去問(国土法違反に対する罰則)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
122-15-1事後届出を行わなかったときは、6月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる。
219-17-3事後届出を行わなかったとしても、罰則の適用はない。×
318-17-4事後届出を行わなかったときは、6月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる。
414-16-1事後届出を行わなかったときは、6月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる。
513-16-3監視区域内において事前届出をせず、契約を締結した場合、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
611-16-4事後届出につき勧告を受け、その勧告に従わなかった場合、その旨及び勧告の内容を公表されるとともに、罰金に処せられることがある。×

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