【宅建過去問】(平成11年問17)地域地区(都市計画法)

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 都市施設は、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように都市計画に定めることとされており、市街化区域については、少なくとも道路、公園及び下水道を定めなければならない。
  2. 第一種中高層住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域であり、その都市計画には、建築物の高さの最低限度又は最高限度を定めなければならない。
  3. 特別用途地区は、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るために定める地区であり、用途地域内においてのみ定めることができる。
  4. 市街化調整区域内の土地の区域について定められる地区計画の地区整備計画においては、建築物の容積率の最低限度、建築物の建築面積の最低限度及び建築物等の高さの最低限度を定めることはできない。

正解:2

【1】正しい

都市施設は、土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように定めなければならない。
また、市街化区域(及び非線引区域)については、少なくとも道路、公園、下水道を定めなければならない(都市計画法13条1項11号)。

※住居系の用途地域では、さらに義務教育施設を定めなければならない。

■類似過去問(都市施設)
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 年-問-肢内容正誤
114-17-2都市計画は、都市計画区域内に定められるが、道路や公園などの都市施設については、特に必要があるときは都市計画区域外においても定めることができる。
211-17-1都市施設は、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように都市計画に定めることとされており、市街化区域については、少なくとも道路、公園及び下水道を定めなければならない。
307-18-2都市施設は、市街化調整区域には定めることができない。×
405-19-2都市計画には、道路、公園等の都市施設のうち必要なものを定め、都市計画区域外の都市施設を定めることはできない。×
504-18-3市街化区域及び区域区分の定められていない都市計画区域においては、少なくとも用途地域並びに道路、公園及び下水道を定めるほか、住居系の用途地域については、社会福祉施設をも定めなければならない。×

【2】誤り

第一種中高層住居専用地域の都市計画で定めなければならないのは、容積率・建ぺい率である(都市計画法8条3項2号イ・ハ)。
建築物の高さの最低限度・最高限度を定めなければならないわけではない(これを定めなければならないのは一・二種低層住居専用地域、都市計画法8条3項2号ロ)。

■類似過去問(都市計画に定めるもの)
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 年-問-肢内容正誤
一種低層・二種低層の都市計画
114-18-1用途地域のうち、第一種低層住居専用地域については、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため、都市計画に少なくとも建築物の容積率、建ぺい率及び高さの限度を定めなければならない。
213-17-2第一種低層住居専用地域に関する都市計画には、建築物の高さの限度を定める。
一種低層・二種低層・商業以外の都市計画
113-17-3第二種中高層住居専用地域に関する都市計画には、建築物の高さの最高限度及び最低限度を定める。×
211-17-2第一種中高層住居専用地域の都市計画には、建築物の高さの最低限度又は最高限度を定めなければならない。×
304-18-4第二種住居専用地域の都市計画には、種類、位置等のほか、容積率及び建ぺい率を定めることとされている。×
特定街区
113-17-4特定街区に関する都市計画には、建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定めることとされている。×

【3】正しい

特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である(都市計画法9条13項)。
もちろん、用途地域内においてのみ定めることができる。

※用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)において定める特定用途制限地域と混同しないこと(都市計画法9条14項)。

■類似過去問(特別用途地区・特定用途制限地域)
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 年-問-肢内容正誤
126-18-3
特別用途地区内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、建築物の用途制限を緩和できる。
225-15-2用途地域の一つである特定用途制限地域は、良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。×
322-16-4特定用途制限地域は、用途地域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定めるものとされている。×
421-19-4特別用途地区内では、条例で、用途地域の制限を緩和することができる。
518-18-4特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である。
614-18-3特別用途地区は、文教地区、観光地区などの11類型の総称であり、主として用途地域による用途規制を強化したり、緩和することにより当該地区の特性にふさわしい特別の目的の実現を図るものである。×
711-17-3特別用途地区は、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るために定める地区であり、用途地域内においてのみ定めることができる。
810-17-2特別用途地区は、土地の利用の増進、環境の保護等を図るため定める地区であることから、その区域内においては、用途地域で定める建築物の用途に関する制限を強化することができるが、制限を緩和することはできない。×
907-18-1特別用途地区とは、一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため定める地区であり、用途地域が定められていない区域において定められるものである。×
1003-18-2特別用途地区は、特別の目的からする土地利用の増進、環境の保護等を図るために定める地区で、用途地域外であっても、定めることができる。×

【4】正しい

市街化調整区域内において定められる地区整備計画については、建築物の容積率の最低限度、建築物の建築面積の最低限度及び建築物等の高さの最低限度を定めない(都市計画法12条の5第7項)。

■類似過去問(地区計画:地区整備計画)
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 年-問-肢内容正誤
111-17-4市街化調整区域内の土地の区域について定められる地区計画の地区整備計画においては、建築物の容積率の最低限度、建築物の建築面積の最低限度及び建築物等の高さの最低限度を定めることはできない。
201-19-4地区計画については、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度又は最低限度を都市計画に定めることができる。

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