【宅建過去問】(平成11年問18)開発許可(都市計画法)

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市等の特例については考慮しないものとする。

  1. 市街化区域内における開発行為であっても、その開発区域が市街化調整区域に隣接しているため、市街化調整区域の市街化を促進するおそれがあるものについては、そのことをもって開発許可を受けられないことがある。
  2. 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為の工事完了の公告前であっても、当該開発行為に同意していない土地の所有者は、その権利の行使として自己の土地において建築物を建築することができる。
  3. 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為の工事完了の公告後であっても、都道府県知事が当該開発区域の利便の増進上支障がないと認めて許可をしたときは、予定建築物以外の建築物を建築することができる。
  4. 区域区分が定められていない都市計画区域において、農業を営む者がその居住用の住宅を建築するために行う開発行為については、開発許可を受ける必要はない。

正解:1

1 誤り

市街化区域内においては、開発行為が、都市計画法33条の基準に適合しており、かつ、申請手続が法令に違反していない限り、開発許可をしなければならない。
隣接する市街化調整区域の事情を理由に、許可をしないことはできない。

■類似過去問(開発許可の基準:市街化調整区域以外)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
111-18-1市街化区域内における開発行為であっても、その開発区域が市街化調整区域に隣接しているため、市街化調整区域の市街化を促進するおそれがあるものについては、そのことをもって開発許可を受けられないことがある。×
205-20-1都道府県知事は、市街化区域における開発許可の申請があった場合において、当該開発行為が都市計画法第33条の開発許可の基準に適合し、かつ、その申請手続が法令に違反していなくても、公益上支障があると認めるときは、その開発許可を拒むことができる。×

2 正しい

開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告前は、建築物・特定工作物を建築してはならない。
例外は以下の3つの場合である(都市計画法37条)。

  1. 開発行為用の仮設建築物
  2. 知事が支障がないとして認めた建築物
  3. 開発行為に同意していない者が建築する建築物

本肢は、(3)に該当するから、建築物の建築が可能である。

■類似過去問(開発区域内の建築制限等)
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 年-問-肢内容正誤
127-15-3開発行為に同意していない者は、知事が支障がないと認めたときでなければ、建築不可。×
222-17-3開発行為に同意していない者は、建築可能。
320-19-1開発行為に同意していない者は、建築可能。
418-20-4工事用仮設建築物建築には、知事の承認が必要。×
515-19-1開発許可を受けた者は、開発行為用の仮設建築物又は知事が支障がないとして許可した建築物以外建築不可。
613-19-3原則として建築不可。
711-18-2開発行為に同意していない者は、建築可能。
808-21-4知事の許可を得ないと分譲不可。×
907-19-1知事が支障ないと認めたときは、建築可能。
1004-19-3知事の許可を得ないと分譲不可。×
1101-21-1建築行為は、一切不可。×

3 正しい

開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告後は、予定建築物等以外の建築物を新築してはならない。
例外は以下の2つの場合である(都市計画法42条1項)。

  1. 知事が支障がないとして許可した場合
  2. 用途地域にあう建築物を建築する場合

本肢は、(1)に該当するから、予定建築物以外の建築物の建築が可能である。

■類似過去問(開発許可を受けた土地における建築等の制限)
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 年-問-肢内容正誤
127-15-2予定建築物の建築→着手の30日前までに知事に届出が必要。×
222-17-4用途地域の定めなし→知事の許可なく予定建築物以外を建築可能。×
321-17-4用途地域の定めなし→知事の許可があれば予定建築物以外を建築可能。
419-19-1用途地域の定めなし→知事に届け出れば予定建築物以外を建築可能。×
516-19-2用途地域の定めあり→知事の許可なく予定建築物以外を建築可能。
615-19-2用途地域の定めなし→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可。
711-18-3知事の許可があれば予定建築物以外を建築可能。
807-19-2用途地域の定めあり→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可。×
905-20-2用途地域の定めなし→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可。
1001-21-2予定建築物以外の建築は一切不可。×

4 正しい

市街化区域以外の区域では、農業を営む者の居住用建築物の建築を目的とする開発行為は許可不要である(都市計画法29条1項2号、都市計画法29条2項1号)。

■類似過去問(開発許可:農業関係)
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 年-問-肢内容正誤
126-16-イ市街化区域/農林漁業者の居住用建物/1,200㎡→開発許可が必要。
224-17-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が必要。
323-17-2調整区域/農産物貯蔵施設→開発許可が不要。×
419-20-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が必要。
518-19-1市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡→開発許可が必要。
617-18-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が必要となる場合がある。
715-18-1調整区域/農産物加工施設/500㎡→開発許可が不要。×
814-19-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
914-19-2市街化区域/農業用建築物→開発許可が不要。×
1013-18-2区域に関わらず/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
1112-20-2調整区域/農産物加工施設→開発許可が不要。×
1211-18-4区域区分の定めがない都市計画区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
1310-18-4調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×
1409-18-2市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡以上→開発許可が不要。×
1506-19-2調整区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
1605-18-3市街化区域/畜舎/1,100㎡→開発許可が必要。
1704-20-4市街化調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×
■類似過去問(開発許可:面積要件)
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 年-問-肢内容正誤
市街化調整区域
126-16-ア
市街化調整区域において、病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為には、開発許可が必要。
225-16-2市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300m2であるものについては、常に開発許可は不要。×
市街化区域
125-16-3
市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、開発行為の規模が1,500m2であるものについては開発許可は必要である。
221-17-2市街化区域内の土地において、700m2の開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。
318-19-1
市街化区域内で、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為(規模1,000m2)は、開発許可を受けなければならない。
413-25-1宅地(面積250m2)を盛土したうえで住宅を建築しようとするときには、開発許可を受けなければならない。×
区域区分が定められていない区域
122-17-1分譲住宅新築のための5,000m2の開発行為には、開発許可が必要。
221-17-1ゴルフコース建築のための10,000m2の開発行為には、開発許可が必要。
311-18-4農家が居住用住宅を建築するための開発行為には、開発許可は不要。
410-18-3野球場を建設するため2haの開発行為には、開発許可が必要。
505-18-4非線引都市計画区域200m2と都市計画区域及び準都市計画区域外の区域2,800m2にまたがる、開発区域の面積が3,000m2の住宅団地建設のための開発行為は、開発許可が必要。×
準都市計画区域
124-17-イ病院/4,000㎡→開発許可が必要。
218-19-3専修学校/1,000㎡→開発許可が必要。×
314-19-3都市計画事業としての住宅団地/3,000㎡→開発許可が不要。
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域
118-19-4店舗/1,000㎡→開発許可が必要。×
215-18-3住宅団地/6,000㎡→開発許可は不要。
314-19-4住宅団地/5,000㎡→都市計画事業でない場合、開発許可が必要。×
406-19-11,000㎡以上→開発許可が必要。×
505-18-4住宅団地/都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域2,800㎡&非線引区域200㎡→開発許可が必要。×

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