【宅建過去問】(平成11年問20)建築確認(建築基準法)

建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 木造3階建て、延べ面積が300㎡の建築物の建築をしようとする場合は、建築主事の確認を受ける必要がある。
  2. 鉄筋コンクリート造平屋建て、延べ面積が3002の建築物の建築をしようとする場合は、建築主事の確認を受ける必要がある。
  3. 自己の居住の用に供している建築物の用途を変更して共同住宅(その床面積の合計300㎡)にしようとする場合は、建築主事の確認を受ける必要がない。
  4. 文化財保護法の規定によって重要文化財として仮指定された建築物の大規模の修繕をしようとする場合は、建築主事の確認を受ける必要がない。

正解:3

1 正しい

木造の建築物で建築確認が必要となるのは、

  1. 3階建て以上
  2. 延べ面積500m2
  3. 高さ13m超
  4. 軒高9m超

のいずれかに当てはまる場合である(建築基準法6条1項2号)。
本肢の建築物は、(1)3階建てであるから、建築確認が必要である。

■類似過去問(建築確認:木造建築物)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-17-2都市計画区域外/木造/3階建て/高さ12mの建築物を建築→建築確認が必要。
222-18-13階建て、延べ面積600m2、高さ10mの建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。×
321-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建て建築物を建築→建築確認は不要。×
416-21-2木造/3階建/延べ面積500m2/高さ15mの戸建住宅を大規模修繕→建築確認は不要。×
511-20-1木造/3階建/延べ面積が300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
610-20-1木造/3階建/高さ13mの住宅を新築→建築確認が必要。
708-23-1木造/3階建/延べ面積300m2の住宅を新築→建築確認が必要。
807-23-1地上2階地下1階建で、延べ面積200m2の木造住宅を改築しようとする場合、改築部分の床面積が20m2であるときは、建築確認が必要。
904-21-1木造/3階建/延べ面積400m2/高さ12mの戸建住宅の新築→建築確認が必要。
1003-21-1都市計画区域内/木造/2階建て/延べ面積90m2の共同住宅を新築→建築確認は不要。×
1103-21-2木造/1階建て/床面積150m2のバーを改築→建築確認は不要。×
1202-21-1高さが14mの木造の建築物を改築する場合、改築に係る部分の床面積が100m2のときでも、建築確認が必要。
1301-23-1都市計画区域内/木造/2階建/延べ面積200m2/高さ6mの戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。
■類似過去問(建築確認:建築(新築・増改築・移転))
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-17-2
建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。
×
221-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建ての建築物を建築→建築確認は不要。×
311-20-1木造/3階建/延べ面積が300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
411-20-2鉄筋コンクリート造/平屋/延べ面積300m2の建築物を建築→建築確認が必要。

2 正しい

木造以外の建築物で建築確認が必要となるのは、

  1. 2階建て以上
  2. 延べ面積200m2

のいずれかに当てはまる場合である(建築基準法6条1項3号)。
本肢の建築物は、(2)延べ面積が3002であるから、建築確認が必要である。

■類似過去問(建築確認:木造以外の建築物)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
111-20-2鉄筋コンクリート造/平屋/延べ面積300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
209-24-2延べ面積200m2の木造以外の建築物を増築し、延べ面積を250m2とする場合、建築確認が必要。
307-23-3鉄骨造/平屋建/延べ面積200m2の事務所を大規模修繕→建築確認が必要。×
405-21-3鉄骨造/2階建て/延べ面積150m2/高さ8mの住宅を新築→建築確認が必要。
503-21-3都市計画区域内/鉄筋コンクリート造/1階建て/延べ面積50m2の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。
603-21-4鉄骨2階建/床面積100㎡の戸建住宅を大規模模様替→建築確認は不要。×
702-21-4鉄筋コンクリート造/1階建/延べ面積150㎡の自動車車庫を大規模修繕→建築確認は不要。×
■類似過去問(建築確認:建築(新築・増改築・移転))
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-17-2
建築確認の対象となり得る工事は、建築物の建築、大規模の修繕及び大規模の模様替であり、建築物の移転は対象外である。
×
221-18-ア準都市計画区域内/木造/2階建ての建築物を建築→建築確認は不要。×
311-20-1木造/3階建/延べ面積が300m2の建築物を建築→建築確認が必要。
411-20-2鉄筋コンクリート造/平屋/延べ面積300m2の建築物を建築→建築確認が必要。

3 誤り

自己の居住用の建築物(一般建築物)を共同住宅という特殊建築物に用途変更し、その床面積が100m2を超える場合には、建築確認を受ける必要がある(建築基準法87条1項)。

■類似過去問(建築確認:用途変更)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-17-3事務所→ホテル/500m2:建築確認は不要。×
224-18-2事務所→飲食店/150m2:建築確認が必要。
322-18-2事務所→共同住宅/600m2:建築確認は不要。×
411-20-3自宅→共同住宅/300m2:建築確認は不要。×
504-21-4戸建住宅→コンビニ/150m2:建築確認が必要。
602-21-2下宿→寄宿舎/200m2:建築確認は不要。
701-23-4戸建住宅→共同住宅/200m2:建築確認が必要。

4 正しい

文化財保護法の規定によって国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建築物については、建築基準法は適用されない(建築基準法3条1項1号)。
建築基準法の適用が除外されている以上、建築確認を受ける必要もない。

■類似過去問(適用の除外)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-18-1既存不適格建物は違反建築物となる。×
214-21-3重要文化財指定の建築物にも建築基準法が適用される。×
311-20-4重要文化財として仮指定された建築物の大規模修繕には、建築確認は不要。

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