7月
05
1999

【宅建過去問】(平成11年問21)容積率(建築基準法)

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建築物の容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 容積率の算定に当たり、建築物の延べ面積の1/3を限度として、地下室の床面積を建築物の延べ面積に算入しないとする特例は、住宅以外の用途に供する部分を有する建築物には適用されない。
  2. 容積率の算定に当たっては、共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、その建築物の延べ面積には算入しない。
  3. 高度地区内においては、容積率は、高度地区に関する都市計画で定められた内容に適合しなければならない。
  4. 商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、容積率制限は適用されない。

正解:2

1 誤り

建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積は、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の1/3を限度として、延べ面積に算入しない(建築基準法52条3項)。
この特例は、建築物一般に適用される。「住宅以外の用途に供する部分を有する建築物には適用されない」わけではない。

■類似過去問(地階面積の不算入)
  • 平成11年問21肢1(建築物の延べ面積の1/3を限度として、地下室の床面積を建築物の延べ面積に算入しないとする特例は、住宅以外の用途に供する部分を有する建築物には適用されない:×)
  • 平成08年問24肢2(一定の建築物の地階で住宅の用途に供する部分の床面積については、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の1/4を限度として、容積率に係る建築物の延べ面積に算入しない:×)

2 正しい

容積率の算定の基礎となる延べ面積には、昇降機の昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、算入しない(建築基準法52条6項)。

■類似過去問(廊下・階段面積の不算入)
  • 平成20年問20肢3(共同住宅の共用廊下・階段は、延べ面積の1/3を限度として、延べ面積に参入しない:×)
  • 平成11年問21肢2(共同住宅の共用廊下・階段は、延べ面積に参入しない:◯)

3 誤り

高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である(都市計画法9条17項)。
容積率を定めるわけではない。

■類似過去問(高度地区・高度利用地区)
  • 平成26年問15肢2(高度利用地区は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため定められる地区であり、用途地域内において定めることができる:◯)
  • 平成19年問18肢1(高度地区は、用途地域内で、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区である:◯)
  • 平成15年問17肢3(高度利用地区は、用途地域内で、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区である:×)
  • 平成14年問18肢2(高度地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、少なくとも建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度を定めなければならない:×)
  • 平成11年問21肢3(高度地区内において、容積率は、高度地区に関する都市計画で定められた内容に適合しなければならない:×)
  • 平成03年問18肢1(高度地区は、用途地域内で、容積率の最高限度または最低限度を定める地区である:×)

4 誤り

商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物について制限が適用されないのは、建ぺい率である。
容積率ではない。

※商業地域においては、建ぺい率が8/10と定められている(建築基準法53条1項4号)。そして、建ぺい率の限度が8/10とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物は建ぺい率による制限を受けない(建築基準法53条5項1号)。

■類似過去問(建ぺい率が無制限になる場合)
  • 平成25年問18肢2(建ぺい率限度10分の8地域で、防火地域内にある耐火建築物→建ぺい率制限は適用されない:◯)
  • 平成23年問19肢4(10分の8→10分の9に緩和される:×)
  • 平成20年問20肢1(10分の8→建ぺい率制限は適用されない:◯)
  • 平成13年問21肢4(10分の8→建ぺい率の制限を受けない:◯)
  • 平成11年問21肢4(商業地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物については、容積率制限が適用されない:×)
  • 平成03年問23肢1(第一種中高層住居地域内で防火地域内にある耐火建築物にも、建ぺい率制限が適用される:◯)
  • 平成01年問20肢2(公園内にある建築物で、特定行政庁が、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率制限は適用されない:◯)

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Written by 家坂 圭一 in: 平成11年過去問,建築基準法 |

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