準防火地域内において、地階を除く階数が３（高さ12メートル）、延べ面積が1200㎡で事務所の用途に供する建築物を建築しようとする場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. この建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
2. この建築物の屋上に看板を設ける場合においては、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。
3. この建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。
4. この建築物には、非常用の昇降機を設けなければならない。

正解：１

１　正しい

準防火地域内の建築物については、以下のように規制されている（建築基準法62条１項）。

地階を除く階数が４以上or延べ面積が1500m2超の建築物	耐火建築物
延べ面積が500m2を超え1500m2以下の建築物	耐火建築物 準耐火建築物
地階を除く階数が３である建築物	耐火建築物 準耐火建築物 技術的基準に適合する建築物

本問の建築物は、延べ面積が1200㎡であるから、表の真ん中の行に当たる。したがって、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

※階数と延べ面積をタテヨコにとった表の方が分かりやすい人もいらっしゃると思います。

	500m2以下	500m2超1500m2以下	1500m2超
４階以上	耐火建築物	耐火建築物	耐火建築物
３階	耐火 準耐火 一定の技術基準	耐火建築物 /準耐火建築物	耐火建築物
２階以下			耐火建築物

■類似過去問（準防火地域内の建築物）

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２　誤り

防火地域内であれば、看板・広告塔・装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるものまたは高さ３メートルを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、またはおおわなければならない（建築基準法66条）。
しかし、準防火地域には、このような規制はない。

■類似過去問（看板等の防火措置）

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３　誤り

延べ面積が1000m²を超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1000m²以内としなければならない、という規定がある（建築基準法26条）。
ただし、耐火建築物又は準耐火建築物は、この規制の例外とされている（同条但書１号）。

肢１でみたように、本問の建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物である。
したがって、防火壁で区画する必要はない。

■類似過去問（防火壁）

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４　誤り

非常用の昇降機を設置することが義務付けられるのは、高さが31ｍを超える建築物である（建築基準法34条２項）。
本問の建築物は高さ12mであるから、設置の必要はない。

■類似過去問（非常用の昇降機）

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