【宅建過去問】(平成11年問24)農地法

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 耕作する目的で農地の所有権を取得する場合で、取得する農地の面積が4ヘクタールを超えるときは、農林水産大臣の農地法第3条の許可を受ける必要がある。
  2. 農家が、その農業用倉庫として利用する目的で自己の所有する農地を転用する場合は、転用する農地の面積の如何にかかわらず、農地法第4条の許可を受ける必要がある。
  3. 市街化区域内にある農地について、農地以外のものに転用するため所有権を取得する場合で、転用する農地の面積が4ヘクタールを超えるときは、都道府県知事に農地法第5条の届出をする必要がある。
  4. 土地登記簿上の地目が山林や原野であっても、現況が農地であれば、その所有権を取得する場合は、原則として農地法第3条又は第5条の許可を受ける必要がある。

正解:4

1 誤り

農地の権利移転に際しては、農地法3条の許可が必要になる。この場合の許可権者は、農業委員会である(農地法3条)。その他の者(知事や農林水産大臣)の許可が必要になることはありえない。

■類似過去問(3条許可:許可権者)
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 年-問-肢内容正誤
111-24-1耕作する目的で農地の所有権を取得する場合で、取得する農地の面積が4ヘクタールを超えるときは、農林水産大臣の3条許可を受ける必要がある。×
207-26-4農業者が耕作目的で農地を取得しようとする場合において、当該農地がその取得しようとする者の住所のある市町村の区域外にあるときは、知事の許可が必要。×

2 誤り

耕作の事業を行う者が、2アール未満の農地をその者の農作物の育成若しくは養畜の事業のための農業用施設に供する場合には、農地法4条の許可は不要である(農地法4条1項8号、農地法施行規則32条1号)。
「転用する農地の面積の如何にかかわらず」許可不要となるわけではない。

■類似過去問(4条許可:農業用施設への転用)
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 年-問-肢内容正誤
118-25-4農業者が農業用倉庫として利用する目的で農地を転用する場合、転用する農地の面積にかかわらず、4条許可が必要。×
215-23-3農地所有者が農地のうち2アールを養畜事業のための畜舎の敷地に転用する場合、4条許可は不要。×
314-23-2採草放牧地の所有者がその土地に500m2の農業用施設を建設する場合、4条許可を受けなければならない。×
412-25-4農家が農業用施設に転用する目的で1アールの農地を取得する場合、5条許可が必要。
511-24-2農家が農業用倉庫として利用する目的で農地を転用する場合、転用する農地の面積にかかわらず、4条許可が必要。×
610-24-3自己所有の農地5ヘクタールを豚舎用地に転用する場合は、4条により農水大臣の許可を受ける必要がある。×

3 誤り

市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、あらかじめ>農業委員会に届出をすることを条件に農地法5条の許可が不要になる(農地法5条1項3号)。
届出先は、知事ではない。

※市街化区域以外の区域において、農地を転用目的で取得する場合には、知事の許可が必要である。

■類似過去問(5条許可:市街化区域内の農地取得&転用)
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 年-問-肢内容正誤
125-21-4相続で取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、許可が必要。
223-22-4市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、工事完了後に農業委員会に届け出ればよい。×
321-22-3市街化区域内の2haの農地を転用目的で取得する場合、知事の許可が必要。×
420-24-4市街化区域内の4ha以下の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要。×
519-25-2市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。
616-24-1市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要。×
715-23-2市街化調整区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。×
812-25-1市街化区域内の4ha超の農地を転用目的で取得する場合、農水大臣への届出が必要。×
911-24-3市街化区域内の4ha超の農地を農地以外のものに転用するために取得する場合、知事に5条の届出が必要。×
1008-17-1市街化区域内の農地を取得して住宅地に転用する場合、知事に届け出れば、5条許可は不要。×
1102-26-3市街化区域内の農地を取得する場合、取得後の目的を問わず、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可は不要。×
1201-27-4市街化区域内の農地・採草放牧地を農地・採草放牧地以外のものにするため賃借権を設定する場合、市町村長に届け出れば、5条許可は不要。×

4 正しい

農地法でいう農地にあたるかどうかは、現に耕作の用に供されているかどうかで判断する(農地法2条1項)。土地登記簿上の地目を基準とするわけではない。
したがって、登記簿上の地目が山林や原野であっても、現況が農地であれば、「農地」に該当する。その取得に際しては、農地法3条又は5条の許可をうけなければならない。

■類似過去問(「農地」の定義)
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 年-問-肢内容正誤
128-22-4
農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、4条の許可を受ける必要がない。
×
226-21-4登記簿上は山林、開墾し現に農地として耕作中→農地に該当しない。×
325-21-2登記簿上は雑種地、現に畑として耕作中→農地に該当しない。×
424-22-1登記簿上は山林、現に耕作中→農地に該当する。
520-24-1登記簿上は原野、現況は農地→農地に該当する。
619-25-3原野の所有権を取得し、造成して農地にする場合、3条の許可が必要。×
719-25-4遊休化している農地→農地に該当しない。×
818-25-1登記簿上は山林、現状は水田→農地に該当しない。×
916-24-2果樹園を山林に戻す目的で、杉の苗を植える場合には、農地法第4条の許可が必要。
1013-23-1登記簿上は山林、現況は農地→農地に該当しない。×
1111-24-4登記簿上は山林・原野、現況は農地→農地に該当する。
1209-21-4山林を開墾して造成した農地を宅地に転用する目的で取得する場合、農地法5条の許可は不要。×
1307-26-1登記簿上は原野、現に耕作中→農地に該当する。
1404-26-1仮換地の指定がある農地→農地に該当する。
1503-27-1登記簿上は山林、現状は農地→農地に該当しない。×

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