【宅建過去問】(平成11年問26)住宅ローン控除(所得税法)

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下この問において「住宅ローン控除」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 居住用家屋の敷地の用に供する予定の土地を銀行からの住宅借入金等で平成12年中に取得し、平成13年中に同じ銀行からの住宅借入金等で居住用家屋を建築し居住の用に供する予定でいる場合に、平成12年分から住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  2. 平成15年中に居住用家屋を売却し、新たに居住用家屋を取得した場合には、その売却した居住用家屋に係る譲渡損失につき居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用を受けるときであっても、その新たに取得した居住用家屋につき住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  3. 銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を平成11年又は平成12年中に居住の用に供した場合には、その住宅借入金等の償還期間が15年以上でなければ住宅ローン控除の適用を受けることができない。
  4. 銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を平成11年又は平成12年中に居住の用に供した場合には、その居住の用に供した年以後15年間にわたって、その住宅借入金等の年末残高の1パーセント相当額の税額控除の適用を受けることができる。

正解:2

1 誤り

住宅ローン控除の適用が受けられるのは、居住の用に供した日の属する年から10年間である(租税特別措置法41条1項)。
本肢の場合、家屋を建築し居住の用に供するのは平成13年であるから、住宅ローン控除が適用されるのは、平成13年からである。

■類似過去問(住宅ローン控除:要件)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
118-26-3本年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得し、居住用家屋を建築した場合において、同年中に居住の用に供しなかったときは、同年分の所得税から住宅ローン控除の適用を受けることができない。×
218-26-4本年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3,000万円を超えるときは、その超える年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
311-26-1居住用家屋の敷地の用に供する予定の土地を銀行からの住宅借入金等で前年中に取得し、本年中に同じ銀行からの住宅借入金等で居住用家屋を建築し居住の用に供する予定でいる場合に、前年分から住宅ローン控除の適用を受けることができる。×
411-26-3銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を本年又は来年中に居住の用に供した場合には、その住宅借入金等の償還期間が15年以上でなければ住宅ローン控除の適用を受けることができない。×
511-26-4銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を本年又は来年中に居住の用に供した場合には、その居住の用に供した年以後15年間にわたって、その住宅借入金等の年末残高の1パーセント相当額の税額控除の適用を受けることができる。×

2 正しい

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときであっても、住宅ローン控除を受けることができる。

■類似過去問(重複適用:居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算&住宅ローン控除)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
118-26-1本年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときであっても、同年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
213-26-2買換資産とされる家屋については、租税特別措置法第41条の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けないことが適用要件とされている。×
311-26-2本年中に居住用家屋を売却し、新たに居住用家屋を取得した場合には、その売却した居住用家屋に係る譲渡損失につき居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用を受けるときであっても、その新たに取得した居住用家屋につき住宅ローン控除の適用を受けることができる。

3 誤り

住宅ローン控除の適用が受けられるのは、住宅借入金等の償還期間が10年以上の場合である。
「15年以上」である必要はない。

■類似過去問(住宅ローン控除:要件)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
118-26-3本年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得し、居住用家屋を建築した場合において、同年中に居住の用に供しなかったときは、同年分の所得税から住宅ローン控除の適用を受けることができない。×
218-26-4本年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3,000万円を超えるときは、その超える年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
311-26-1居住用家屋の敷地の用に供する予定の土地を銀行からの住宅借入金等で前年中に取得し、本年中に同じ銀行からの住宅借入金等で居住用家屋を建築し居住の用に供する予定でいる場合に、前年分から住宅ローン控除の適用を受けることができる。×
411-26-3銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を本年又は来年中に居住の用に供した場合には、その住宅借入金等の償還期間が15年以上でなければ住宅ローン控除の適用を受けることができない。×
511-26-4銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を本年又は来年中に居住の用に供した場合には、その居住の用に供した年以後15年間にわたって、その住宅借入金等の年末残高の1パーセント相当額の税額控除の適用を受けることができる。×

4 誤り

住宅ローン控除の適用が受けられるのは、居住の用に供した年以後10年間である。
「15年間」ではない。

■類似過去問(住宅ローン控除:要件)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
118-26-3本年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得し、居住用家屋を建築した場合において、同年中に居住の用に供しなかったときは、同年分の所得税から住宅ローン控除の適用を受けることができない。×
218-26-4本年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3,000万円を超えるときは、その超える年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
311-26-1居住用家屋の敷地の用に供する予定の土地を銀行からの住宅借入金等で前年中に取得し、本年中に同じ銀行からの住宅借入金等で居住用家屋を建築し居住の用に供する予定でいる場合に、前年分から住宅ローン控除の適用を受けることができる。×
411-26-3銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を本年又は来年中に居住の用に供した場合には、その住宅借入金等の償還期間が15年以上でなければ住宅ローン控除の適用を受けることができない。×
511-26-4銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を本年又は来年中に居住の用に供した場合には、その居住の用に供した年以後15年間にわたって、その住宅借入金等の年末残高の1パーセント相当額の税額控除の適用を受けることができる。×

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