【宅建過去問】(平成11年問27)固定資産税

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 家屋に係る固定資産税は、建物登記簿に登記されている所有者に対して課税されるので、家屋を建築したとしても、登記をするまでの間は課税されない。
  2. 固定資産税の納税通知書は、遅くとも、納期限前10日までに納税者に交付しなければならない。
  3. 新築住宅に対しては、その課税標準を、中高層耐火住宅にあっては5年間、その他の住宅にあっては3年間その価格の1/3の額とする特例が講じられている。
  4. 年の途中において、土地の売買があった場合には、当該土地に対して課税される固定資産税は、売主と買主でその所有の月数に応じて月割りで納付しなければならない。

正解:2

1 誤り

登記をしていない家屋であっても、家屋補充課税台帳に登録され、固定資産税課税の対象となる(地方税法341条13号)。課税されないわけではない。

■類似過去問(固定資産税:納税義務者)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
120-28-1固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災等によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。
217-28-1質権者は、その土地についての使用収益の実質を有していることから、登記簿にその質権が登記されている場合には、固定資産税が課される。
311-27-1家屋に係る固定資産税は、建物登記簿に登記されている所有者に対して課税されるので、家屋を建築したとしても、登記をするまでの間は課税されない。×

2 正しい

固定資産税の納税通知書は、遅くとも、納期限前10日までに納税者に交付しなければならない(地方税法364条9項)。

■類似過去問(固定資産税:徴収方法)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
115-28-4固定資産税の徴収方法は、申告納付によるので、納税義務者は、固定資産を登記した際に、その事実を市町村長に申告又は報告しなければならない。×
211-27-2固定資産税の納税通知書は、遅くとも、納期限前10日までに納税者に交付しなければならない。
303-30-2固定資産税の徴収は、申告納付の方法による。×

3 誤り

新築住宅については、新築後3年度間に限り,固定資産税の1/2が減額される。
本肢は、「1/3」とする点が誤り。

■類似過去問(固定資産税:新築住宅に係る減額)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
117-28-4新築された住宅に対して課される固定資産税については、新たに課されることとなった年度から4年度分に限り、1/2相当額を固定資産税額から減額される。×
211-27-3新築住宅に対しては、その課税標準を、中高層耐火住宅にあっては5年間、その他の住宅にあっては3年間その価格の1/3の額とする特例が講じられている。×
305-29-2新築された2階建ての住宅については、新築後3年度間に限り、固定資産税の1/3が減額される×

4 誤り

固定資産税の課税義務者は、1月1日現在において、固定資産課税台帳に所有者として登録されている者である(地方税法343条1項、359条)。
年の途中において土地の売買があった場合でも、売主と買主が月割で納付するわけではない。

■類似過去問(固定資産税:年度途中での売買)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-24-1平成27年1月15日に新築された家屋に対する平成27年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の2分の1が減額される。
×
217-28-3固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その所有の月数に応じて税額の還付を受けることができる。×
315-28-1年度の途中において土地の売買があった場合の当該年度の固定資産税は、売主と買主がそれぞれその所有していた日数に応じて納付しなければならない。×
411-27-4年の途中において、土地の売買があった場合には、当該土地に対して課税される固定資産税は、売主と買主でその所有の月数に応じて月割りで納付しなければならない。×

>>年度目次に戻る

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です