【宅建過去問】(平成11年問31)宅建士証

宅地建物取引士Aが、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aが、乙県知事に対し宅地建物取引士資格登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付を申請したとき、Aは、乙県知事から新たな宅地建物取引士証の交付を受けた後、1週間以内に甲県知事に従前の宅地建物取引士証を返納しなければならない。
  2. Aが、乙県の区域内における業務に関して乙県知事から事務禁止の処分を受けたとき、Aは、1週間以内に乙県知事に宅地建物取引士証を提出しなければならない。
  3. Aが、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとするとき、Aは、甲県知事が指定する講習で有効期間満了の日前1年以内に行われるものを受講しなければならない。
  4. Aが、甲県の区域内における業務に関して事務禁止の処分を受け、甲県知事に宅地建物取引士証を提出した場合で、その処分の期間の満了後返還を請求したとき、甲県知事は、直ちに、宅地建物取引士証をAに返還しなければならない。

正解:4

1 誤り

登録の移転をしたときには、移転前に交付を受けていた宅建士証は失効し、それと引換えに移転先の知事から交付を受けた新しい宅建士証が有効になる(宅地建物取引業法19条の2、同法施行規則14条の14)。
新たな宅建士証の交付後、1週間も経ってから返納するのでは遅すぎる。

■類似過去問(登録の移転に伴う宅建士証の交付)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
112-32-4甲県知事登録の宅建士Aが、乙県知事に登録の移転の申請とともに、宅建士証の交付の申請をした場合における宅建士証の交付は、Aが現に有する宅建士証に、新たな登録番号その他必要な記載事項を記入する方法で行わなければならない×
211-31-1甲県知事登録の宅建士Aが、乙県知事に対し宅建士資格登録の移転の申請とともに宅建士証の交付を申請したとき、Aは、乙県知事から新たな宅建士証の交付を受けた後、1週間以内に甲県知事に従前の宅建士証を返納しなければならない×
303-40-3宅建士は、登録の移転の申請とともに宅建士証の交付の申請をしたときは、速やかに、宅建士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない×
402-39-4登録の移転を受けた者は、移転後の都道府県知事から宅建士証の交付を受けたときは、2週間以内に、既に交付を受けていた宅建士証を移転後の都道府県知事に返納しなければならない×

2 誤り

事務禁止処分を受けた場合には、速やかに、宅建士証をその交付を受けた知事に提出しなければならない(宅地建物取引業法22条の2第7項)。
1週間以内に提出するわけではない。また、提出先は事務禁止処分を行った知事(乙県知事)ではなく、宅建士証を交付した知事(甲県知事)である。

■類似過去問(宅建士証の提出)
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 年-問-肢内容正誤
125-44-エ事務禁止処分を受けた場合、宅建士証を提出しなければならず、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられる
214-35-3勤務先の宅建業者が業務停止処分を受けた場合、宅建士は速やかに、宅建士証を交付を受けた知事に提出しなければならない×
313-32-3宅建士は、事務禁止処分を受けたときは、2週間以内に、宅建士証を処分を行った知事に提出しなければならない×
411-31-2甲県登録の宅建士が、乙県知事から事務禁止処分を受けたとき、1週間以内に乙県知事に宅建士証を提出しなければならない×
510-30-2甲県登録の宅建士が、乙県知事から事務禁止処分を受けたときは、速やかに、宅建士証を乙県知事に提出しなければならない×
603-35-3甲県登録の宅建士が、乙県知事から事務禁止処分を受けたときは、速やかに乙県知事に宅建士証を提出しなければならない×
702-39-2事務禁止処分を受けた場合、速やかに、宅建士証を処分をした知事に提出しなければならない×

3 誤り

宅建士証の更新を受ける場合には、知事が指定する講習で交付の申請前6ケ月以内に行われるものを受講しなければならない(宅地建物取引業法22条の2第2項)。
「1年以内」ではない。

■類似過去問(登録・更新の際の法定講習)
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 年-問-肢内容正誤
125-44-イ知事指定の講習を申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。×
223-28-4合格後1年以内は知事指定の法定講習の受講不要。
319-31-3国交大臣指定の法定講習を受講しなければならない。×
418-32-3知事指定の法定講習で申請前1年以内のものを受講しなければならない。×
514-31-3知事指定の法定講習を受講すれば、宅建士証の更新を申請せずに宅建士の事務を行っても、宅建業法に違反しない。×
611-31-3知事指定の法定講習で有効期間満了前1年以内のものを受講しなければならない。×
710-30-4申請前6月以内に行われる国交大臣指定の法定講習を受講しなければならない。×
806-49-1宅建士が宅建士証の有効期間満了前に知事指定の講習を受けることができず、宅建士証の有効期間を更新することができなかった場合、受講できなかったことに特別の事情があるとしても、有効期間満了後は、宅建士の業務を行うことはできない。
904-38-1実務経験が2年以上あれば、知事指定の法定講習を受講する必要はない。×
1002-39-1国土交通大臣指定の法定講習で、申請前6月以内に行われるものを受講しなければならない。×
1101-40-3宅建士証の交付後、6月以内に法定講習を受けなければ、宅建士証は効力を失う。×

4 正しい

知事は宅建士の請求があった場合に、直ちに宅建士証を返還しなければならない(宅地建物取引業法22条の2第8項)。

■類似過去問(宅建士証の返還)
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 年-問-肢内容正誤
117-32-4事務禁止期間が満了した場合、返還の請求がなくても、知事は、直ちに宅建士証を返還しなければならない。×
211-31-4事務禁止期間の満了後、宅建士が返還を請求したとき、知事は、直ちに宅建士証を返還しなければならない。
303-40-1事務禁止期間が満了した場合、知事は、直ちに宅建士証を返還しなければならない。×

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