7月
05
1999

【宅建過去問】(平成11年問31)宅地建物取引主任者証

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宅地建物取引主任者(以下「取引主任者」という。)Aが、甲県知事から宅地建物取引主任者証(以下「取引主任者証」という。)の交付を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aが、乙県知事に対し宅地建物取引主任者資格登録の移転の申請とともに取引主任者証の交付を申請したとき、Aは、乙県知事から新たな取引主任者証の交付を受けた後、1週間以内に甲県知事に従前の取引主任者証を返納しなければならない。
  2. Aが、乙県の区域内における業務に関して乙県知事から事務禁止の処分を受けたとき、Aは、1週間以内に乙県知事に取引主任者証を提出しなければならない。
  3. Aが、取引主任者証の有効期間の更新を受けようとするとき、Aは、甲県知事が指定する講習で有効期間満了の日前1年以内に行われるものを受講しなければならない。
  4. Aが、甲県の区域内における業務に関して事務禁止の処分を受け、甲県知事に取引主任者証を提出した場合で、その処分の期間の満了後返還を請求したとき、甲県知事は、直ちに、取引主任者証をAに返還しなければならない。

正解:4

1 誤り

登録の移転をしたときには、移転前に交付を受けていた取引主任者証は失効し、それと引換えに移転先の都道府県知事から交付を受けた新しい取引主任者証が有効になる(宅地建物取引業法19条の2、同法施行規則14条の14)。
新たな取引主任者証の交付後、1週間も経ってから返納するのでは遅すぎる。

■類似過去問(登録の移転に伴う主任者証の交付)
  • 平成12年問32肢4(甲県知事登録の主任者Aが、乙県知事に登録の移転の申請とともに、取引主任者証の交付の申請をした場合における取引主任者証の交付は、Aが現に有する取引主任者証に、新たな登録番号その他必要な記載事項を記入する方法で行わなければならない:×)
  • 平成11年問31肢1(甲県知事登録の主任者Aが、乙県知事に対し宅地建物取引主任者資格登録の移転の申請とともに取引主任者証の交付を申請したとき、Aは、乙県知事から新たな取引主任者証の交付を受けた後、1週間以内に甲県知事に従前の取引主任者証を返納しなければならない:×)
  • 平成03年問40肢3(取引主任者は、登録の移転の申請とともに取引主任者証の交付の申請をしたときは、速やかに、取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない:×)
  • 平成02年問39肢4(登録の移転を受けた者は、移転後の都道府県知事から取引主任者証の交付を受けたときは、2週間以内に、既に交付を受けていた取引主任者証を移転後の都道府県知事に返納しなければならない:×)

2 誤り

事務禁止処分を受けた場合には、速やかに、取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない(宅地建物取引業法22条の2第7項)。
1週間以内に提出するわけではない。また、提出先は事務禁止処分を行った知事(乙県知事)ではなく、取引主任者証を交付した知事(甲県知事)である。

■類似過去問(主任者証の提出)
  • 平成25年問44肢エ(事務禁止処分を受けた場合、取引主任者証を提出しなければならず、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられる:◯)
  • 平成14年問35肢3(勤務先の宅建業者が業務停止処分を受けた場合、主任者は速やかに、主任者証を交付を受けた知事に提出しなければならない:×)
  • 平成13年問32肢3(主任者は、事務禁止処分を受けたときは、2週間以内に、主任者証を処分を行った知事に提出しなければならない:×)
  • 平成11年問31肢2(甲県登録の主任者が、乙県知事から事務禁止処分を受けたとき、1週間以内に乙県知事に主任者証を提出しなければならない:×)
  • 平成10年問30肢2(甲県登録の主任者が、乙県知事から事務禁止処分を受けたときは、速やかに、主任者証を乙県知事に提出しなければならない:×)
  • 平成03年問35肢3(甲県登録の主任者が、乙県知事から事務禁止処分を受けたときは、速やかに乙県知事に主任者証を提出しなければならない:×)
  • 平成02年問39肢2(事務禁止処分を受けた場合、速やかに、主任者証を処分をした知事に提出しなければならない:×)

3 誤り

取引主任者証の更新を受ける場合には、都道府県知事が指定する講習で交付の申請前6ケ月以内に行われるものを受講しなければならない(宅地建物取引業法22条の2第2項)。
「1年以内」ではない。

■類似過去問(登録・更新の際の法定講習)
  • 平成25年問44肢イ(知事指定の講習を申請の90日前から30日前までに受講しなければならない:×)
  • 平成23年問28肢4(合格後1年以内は知事指定の法定講習の受講不要:◯)
  • 平成19年問31肢3(国交大臣指定の法定講習を受講しなければならない:×)
  • 平成18年問32肢3(知事指定の法定講習で申請前1年以内のものを受講しなければならない:×)
  • 平成14年問31肢3(知事指定の法定講習を受講すれば、主任者証の更新を申請せずに主任者の事務を行っても、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成11年問31肢3(知事指定の法定講習で有効期間満了前1年以内のものを受講しなければならない:×)
  • 平成10年問30肢4(申請前6月以内に行われる国交大臣指定の法定講習を受講しなければならない:×)
  • 平成04年問38肢1(実務経験が2年以上あれば、知事指定の法定講習を受講する必要はない:×)
  • 平成02年問39肢1(国土交通大臣指定の法定講習で、申請前6月以内に行われるものを受講しなければならない:×)
  • 平成01年問40肢3(主任者証の交付後、6月以内に法定講習を受けなければ、主任者証は効力を失う:×)

4 正しい

知事は取引主任者の請求があった場合に、直ちに主任者証を返還しなければならない(宅地建物取引業法22条の2第8項)。

■類似過去問(主任者証の返還)
  • 平成17年問32肢4(事務禁止期間が満了した場合、返還の請求がなくても、知事は、直ちに主任者証を返還しなければならない:×)
  • 平成11年問31肢4(事務禁止期間の満了後、主任者が返還を請求したとき、知事は、直ちに、主任者証を返還しなければならない:◯)
  • 平成03年問40肢1(事務禁止期間が満了した場合、知事は、直ちに主任者証を返還しなければならない:×)

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