【宅建過去問】(平成11年問35)契約書面

宅地建物取引業者が、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合に、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面に必ず記載しなければならない事項は、次のうちどれか。

  1. 借賃についての融資のあっせんに関する定めがあるときは、当該融資が成立しないときの措置
  2. 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容
  3. 当該建物の瑕疵を担保する責任についての定めがあるときは、その内容
  4. 当該建物に係る租税等の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容

正解:2

1 記載しなくてもよい

売買又は交換契約に関しては、「代金又は交換差金についての金銭の貸借のあつせんに関する定めがある場合においては、当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置」が契約書面の必要的記載事項とされている(宅地建物取引業法37条1項9号)。
しかし、貸借契約に関しては、この事項は、必要的記載事項とされていない(宅地建物取引業法37条2項)。したがって、必ずしも記載する必要はない。

■類似過去問(37条書面:金銭貸借のあっせん)
内容を見る
宅建業法[12]2(2)④
任意的記載事項(金銭貸借のあっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置)
 年-問-肢内容正誤
111-35-1貸借でも記載が必要。×
202-49-4宅建業者が自ら売主となる場合、金銭の貸借のあっせんの定めをしたが、その履行が確実であったので、金銭の貸借が成立しないときの措置について、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかったとしても、宅建業法に違反しない。×

2 必ず記載しなければならない

「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容」は、売買又は交換契約において必要的記載事項である(宅地建物取引業法37条1項10号)。それだけでなく、この事項は、貸借契約においても必要的記載事項とされている(宅地建物取引業法37条2項1号)。したがって、契約書面に必ず記載しなければならない。

■類似過去問(37条書面:天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め)
内容を見る
宅建業法[12]2(2)⑤
任意的記載事項(天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め)
 年-問-肢内容正誤
125-31-ウ建物の売買に関し、定めがあるときは、記載が必要。
223-34-3貸借でも記載が必要。
318-37-ウ貸借でも記載が必要。
411-35-2貸借でも記載が必要。
502-49-2不確定な要素であったので、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかったとしても、宅建業法に違反しない。

3 記載しなくてもよい

売買又は交換契約に関しては、「当該宅地若しくは建物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容」が契約書面の必要的記載事項とされている(宅地建物取引業法37条1項11号)。
しかし、貸借契約に関しては、この事項は、必要的記載事項とされていない(宅地建物取引業法37条2項)。したがって、必ずしも記載する必要はない。

■類似過去問(37条書面:瑕疵担保責任に関する定め)
内容を見る
宅建業法[12]2(2)⑪
37条書面の記載事項(瑕疵担保責任に関する定め)

 年-問-肢内容正誤
129-38-4宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において瑕疵担保責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、瑕疵担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。×
225-36-4業者間取引であれば、瑕疵担保責任に関する特約につき37条書面に記載しなくても、宅建業法に違反しない。×
318-37-ア貸借の媒介で記載必要。×
411-35-3貸借の媒介で記載必要。×

4 記載しなくてもよい

売買又は交換契約に関しては、「当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容」が契約書面の必要的記載事項とされている(宅地建物取引業法37条1項12号)。
しかし、貸借契約に関しては、この事項は、必要的記載事項とされていない(宅地建物取引業法37条2項)。したがって、必ずしも記載する必要はない。

■類似過去問(37条書面:公課負担に関する定め)
内容を見る
宅建業法[12]2(2)⑧
任意的記載事項(租税その他の公課の負担に関する定め)
 年-問-肢内容正誤
127-38-エ宅建業者が自ら買主として売買契約を締結する場合でも、定めがあれば、記載が必要。
226-40-エ売買の媒介で記載が必要。
313-35-4売買の媒介では記載不要。×
411-35-4貸借の媒介では必ず記載。×
502-49-3自ら売主となる場合で、固定資産税負担額が不明であったので、日割計算によって負担割合を定めたが、買主の承諾を得て、記載を省略した。×

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