【宅建過去問】(平成11年問38)営業保証金

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aが有価証券を営業保証金に充てるときは、国債証券についてはその額面金額を、地方債証券又はそれら以外の債券についてはその額面金額の百分の九十を有価証券の価額としなければならない。
  2. Aは、取引の相手方の権利の実行により営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなったときは、甲県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。
  3. Aが販売する宅地建物についての販売広告を受託した者は、その広告代金債権に関し、Aが供託した営業保証金について弁済を受ける権利を有する。
  4. Aが、営業保証金を金銭と有価証券で供託している場合で、本店を移転したためもよりの供託所が変更したとき、Aは、金銭の部分に限り、移転後の本店のもよりの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。

正解:2

1 誤り

有価証券を営業保証金に充てる場合、有価証券の価額は以下のように評価される(宅地建物取引業法25条3項、同法施行規則15条1項)。

  1. 国債証券…額面金額
  2. 地方債証券・政府保証債券…額面金額の90%
  3. その他の債券…額面金額の80%

本肢は、「(国債・地方債)以外の債券についてはその額面金額の百分の九十を有価証券の価額」としている点が誤り。

■類似過去問(有価証券の評価)
内容を見る
宅建業法[06]2(2)②
有価証券の評価
 年-問-肢内容正誤
126-29-2
国債を額面の100%と評価。
224-33-1地方債を額面の90%と評価。
320-34-3地方債を同額の国債証券と変換。×
417-33-1地方債を額面通りに評価。×
511-38-1国債は額面通り、地方債・その他は額面の90%と評価。×
608-47-2地方債を額面の90%と評価。
707-36-1地方債を額面の90%と評価。
806-45-1地方債を額面の80%と評価。×

2 正しい

営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった場合、宅建業者は、免許権者(本問では甲県知事)から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない(宅地建物取引業法28条1項、営業保証金規則3条・4条)。

■類似過去問(営業保証金の不足額の供託)
内容を見る
宅建業法[06]3(4)
営業保証金の不足額の供託
 年-問-肢内容正誤
129-32-4
宅地建物取引業者は、営業保証金の還付があったために営業保証金に不足が生じたときは、国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に、不足額を供託しなければならない。
228-40-2
[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を筺体している宅建業者]Aは、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、供託書の写しを添附して、30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
×
325-27-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、不足を生じた日から2週間以内に供託しなければならない。×
421-30-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
520-34-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、免許取消となり得る。
618-34-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に不足額を金銭で供託しなければならない。×
716-35-4不足額を供託したときは、2週間以内に免許権者に届出なければならない。
814-33-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、業務停止となることはあるが、免許取消となることはない。×
914-44-1営業保証金の不足額の供託は、金銭で行わなければならない。×
1013-33-3営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1111-38-2営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1208-47-4営業保証金の不足が生じた場合、不足が生じた日から2週間以内に供託しなければならない。×
1307-36-3営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1406-45-4営業保証金の還付がされたときは、通知がなくても、不足額を供託しなければならない。×
1502-36-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、10万円以下の罰金に処せられることがある。×
1601-43-3営業保証金の不足額を供託する代わりに、事務所を閉鎖することができる。×

3 誤り

営業保証金の還付の対象となる取引は、宅地建物取引業に関するものに限られる(宅地建物取引業法27条1項)。
広告代金債権は宅建業に関する債権ではないので、還付の対象とはならない。

■類似過去問(弁済の対象となる債権)
内容を見る
宅建業法[07]3(1)
弁済の対象となる債権
 年-問-肢内容正誤
宅建業に関する取引
126-39-4建物の貸借の媒介を依頼したことから生じた債権→弁済の対象とならない。×
221-30-3電気工事業者の工事代金債権→弁済の対象となる。×
319-37-1広告代理店の広告代金債権→弁済の対象とならない。
417-33-2賃貸物件管理者の預かり家賃の支払請求権→弁済の対象となる。×
517-33-3印刷業者の印刷物の代金請求権→弁済の対象となる。×
613-33-4内装業者の内装工事代金債権→弁済の対象とならない。
713-40-3広告代理店のチラシ制作代金債権→弁済の対象となる。×
811-38-3広告受託者の広告代金債権→弁済の対象となる。×
905-45-3マンションの売主である宅建業者が破産した場合の損害→弁済の対象となる。
1002-36-3広告業者の広告代金債権→弁済の対象とならない。
債権者が宅建業者である場合
129-39-イ宅地建物取引業者Aは、平成29年5月1日に、保証協会の会員である宅地建物取引業者Bに手付金500万円を支払い、宅地の売買契約を締結した。宅地の引渡しの前にBが失踪し、宅地の引渡しを受けることができなくなったときは、Aは、手付金について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。×

4 誤り

営業保証金の保管替え手続が利用できるのは「金銭のみをもって営業保証金を供託しているとき」に限られる(宅地建物取引業法29条1項)。
本問のように、現金と有価証券を合わせて供託している場合には、いったん二重供託した上で取りもどしの手続をしなければならない。

※「金銭の部分に限り保管替え」という手続きはありえない。

■類似過去問(営業保証金の保管替え)
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宅建業法[06]2(5)
主たる事務所が移転した場合
 年-問-肢内容正誤
129-32-1
宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更となった場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、従前の供託所から営業保証金を取り戻した後、移転後の最寄りの供託所に供託しなければならない。
×
228-40-1
[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を供託している宅建業者]Aは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変吏した場合は、遅滞なく、移転後の本店の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託しなければならない。

326-29-4金銭と有価証券で供託している場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる。×
425-27-3国債のみで供託していた場合、遅滞なく、保管替えを申請しなければならない。×
520-34-2金銭と国債で供託していた場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる。×
618-34-3金銭のみで供託していた場合、遅滞なく、保管替えを申請しなければならない。
712-44-4営業保証金を金銭のみで供託している場合で、免許換えにより主たる事務所のもよりの供託所が変更したとき、営業保証金の保管替えを請求しなければならない。
811-38-4金銭と有価証券で供託していた場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる。×
907-36-2金銭と国債で供託していた場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる。×
1006-45-3現金と国債で供託していた場合、保管替えを請求できる。×
1102-36-2金銭と有価証券で供託していた場合、保管替えを請求しなければならない。×

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