【宅建過去問】(平成11年問42)業務の規制

宅地建物取引業者Aが、宅地の所有者Bの依頼を受けてBC間の宅地の売買の媒介を行おうとし、又は行った場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法第47条(業務に関する禁止事項)の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、Bとの媒介契約の締結に当たり不当に高額の報酬を要求したが、BC間の売買契約が成立した後に実際にAがBから受領した報酬額は、国土交通大臣が定めた報酬額の限度内であった。
  2. Aは、Cに対し手付を貸し付けるという条件で、BC間の売買契約の締結を誘引したが、Cは、その契約の締結に応じなかった。
  3. Aは、当該宅地に対抗力のある借地権を有する第三者が存在することを知っていたが、当該借地権は登記されていなかったので、Cに対して告げることなく、BC間の売買契約を締結させた。
  4. Aは、B及びCに対し、手付金について当初Bが提示した金額より減額するという条件でBC間の売買契約の締結を誘引し、その契約を締結させた。

正解:4

1 違反する

「不当に高額の報酬を要求する行為」自体が宅建業法に違反する(宅地建物取引業法47条2号)。
実際に受取った額が報酬の制限内だったとしても違法であることに変わりはない。

■類似過去問(不当に高額な報酬の要求禁止)
内容を見る
宅建業法[09]7(2)
不当に高額な報酬の要求禁止
 年-問-肢内容正誤
123-41-エ買主に不当に高額の報酬を要求したが、買主が拒んだため、要求を取り下げた場合、宅建業法に違反する
218-40-2不当に高額の報酬を要求したが、実際には法定内の報酬を受け取った場合、宅建業法に違反しない×
311-42-1不当に高額の報酬を要求したが、実際には法定内の報酬を受け取った場合、宅建業法に違反しない×

2 違反する

「手付けについて貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為」自体が禁止されている(宅地建物取引業法47条3号)。
契約の締結に応じなかったからといって免責されるわけではない。

■類似過去問(手付貸与による契約誘引)
内容を見る
宅建業法[09]7(3)
手付貸与による契約誘引の禁止
 年-問-肢内容正誤
129-34-1
宅地建物取引業者が、自ら売主として、宅地及び建物の売買の契約を締結するに際し、手付金について、当初提示した金額を減額することにより、買主に対し売買契約の締結を誘引し、その契約を締結させることは、法に違反しない。
229-34-3
宅地建物取引業者が、宅地及び建物の売買の媒介を行うに際し、媒介報酬について、買主の要望を受けて分割受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、法に違反する。
×
329-34-4
宅地建物取引業者が、手付金について信用の供与をすることにより、宅地及び建物の売買契約の締結を誘引する行為を行った場合、監督処分の対象となるほか、罰則の適用を受けることがある。
428-29-イ
宅建業者が、建物の売買の媒介に際し、買主に対して手付の貸付けを行う旨を告げて契約の締結を勧誘したが、売買は成立しなかった場合、宅建業法に違反しない。
×
528-34-4
宅建業者が、宅地の売買契約締結の勧誘に当たり、相手方が手付金の手持ちがないため契約締結を迷っていることを知り、手付金の分割払いを持ちかけたことは、契約締結に至らなかったとしても宅建業法に違反する。
627-41-ウ「弊社と提携している銀行の担当者から、手付金も融資の対象になっていると聞いております。ご検討ください。」という発言は、宅建業法に違反しない。
726-43-1手付金を複数回に分けて受領することとし、契約締結を誘引するのは、宅建業法に違反しない。×
824-34-ウ手付の貸付により契約を誘引するのは、宅建業法に違反する。
924-41-ウ売買代金を引き下げ、契約の締結を誘引した場合、宅建業法に違反する。×
1023-41-ア手付の貸付により契約を誘引するのは、宅建業法に違反する。
1121-40-1手付の貸付を告知し契約を誘引したが、契約不成立だった場合、宅建業法に違反しない。×
1220-38-4手付を後日支払うこととして、売買契約を締結するのは、宅建業法に違反しない。×
1318-40-3手付の貸付を告知し契約を誘引したが、契約不成立だった場合、宅建業法に違反しない。×
1415-38-3手付金の一部を貸付け、契約の締結を誘引することは、宅建業法に違反しない。×
1513-42-2業者間取引であれば、買主に対し手付金を貸し付けて契約の締結を誘引してもさしつかえない。×
1612-35-4手付金に関し買主と銀行との間の金銭の貸借のあっせんをして、売買契約を締結させたとしても、宅建業法に違反しない。
1712-40-3買主の要求に応じ、手付金を分割払とすることができる。×
1811-42-2手付の貸付を条件に契約を誘引したが、契約不成立だった場合、宅建業法に違反しない。×
1911-42-4手付金額を減額することで契約を誘引し、契約が成立した場合、宅建業法に違反しない。
2009-38-1「手付金の不足額は契約成立後に支払う」旨説明して契約を成立させたとしても、宅建業法に違反しない。×
2109-40-1手付金の不足額を宅建業者が立て替えて契約を成立させたとしても、宅建業法に違反しない。×
2204-44-1手付金を分割払としても、宅建業法に違反しない。×
2301-48-1手付の貸付により契約締結を誘引しても、宅建業法違反とならない。×

3 違反する

宅地の利用の制限に関する事項で買主の判断に重要な影響を及ぼすものを故意に告げない行為は宅建業法に違反する(宅地建物取引業法47条1号ニ)。
このことは、その借地権が登記されていたかいなかったか、によって異なるものではない。

■類似過去問(重要事項不告知の禁止)
内容を見る
宅建業法[09]7(1)
重要事実不告知・不実告知の禁止
 年-問-肢内容正誤
128-34-1
宅建業者が、賃貸アパートの媒介に当たり、入居申込者が無収入であることを知っており、入居申込書の収入欄に「年収700万円」とあるのは虚偽の記載であることを認識したまま、その事実を告げずに貸主に提出した行為は宅建業法に違反する。
220-38-1宅地の周辺環境について買主の判断に重要な影響を及ぼす事実を、宅建士でない従業者が説明しても、宅建業法に違反しない。
319-36-4建物の利用制限に関する事項で買主の判断に重要な影響を及ぼすものを故意に告げなかった場合、宅建業法に違反し、宅建業者に1億円以下の罰金が課せられることがある。
416-44-4契約に係る重要な事項について故意に事実を告げない行為は禁止されており、行為を行った代表者には懲役刑、宅建業者には罰金刑が科されることがある。
513-37-1更地を希望する買主に対しては、未登記の古い空き家の存在を告げる必要はない。×
612-35-1近隣にゴミ集積場所の設置計画がある場合で、それを借主が知らないと重大な不利益を被るおそれがあるときに、その計画について故意に借主に対し告げなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
711-42-3対抗力ある借地権が存在するが、それが登記されていなかったので、告知しなかった場合、宅建業法47条に違反する。

4 違反しない

宅建業法が禁じているのは、「手付けについて貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為」である(宅地建物取引業法47条3号)。つまり、手付を貸し付けたり、分割払いにすることが、これに該当する。
本肢では、手付を減額しているのみであり、貸与しているわけではない。したがって、宅建業法に違反しない。

■類似過去問(手付貸与による契約誘引)
内容を見る
宅建業法[09]7(3)
手付貸与による契約誘引の禁止
 年-問-肢内容正誤
129-34-1
宅地建物取引業者が、自ら売主として、宅地及び建物の売買の契約を締結するに際し、手付金について、当初提示した金額を減額することにより、買主に対し売買契約の締結を誘引し、その契約を締結させることは、法に違反しない。
229-34-3
宅地建物取引業者が、宅地及び建物の売買の媒介を行うに際し、媒介報酬について、買主の要望を受けて分割受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、法に違反する。
×
329-34-4
宅地建物取引業者が、手付金について信用の供与をすることにより、宅地及び建物の売買契約の締結を誘引する行為を行った場合、監督処分の対象となるほか、罰則の適用を受けることがある。
428-29-イ
宅建業者が、建物の売買の媒介に際し、買主に対して手付の貸付けを行う旨を告げて契約の締結を勧誘したが、売買は成立しなかった場合、宅建業法に違反しない。
×
528-34-4
宅建業者が、宅地の売買契約締結の勧誘に当たり、相手方が手付金の手持ちがないため契約締結を迷っていることを知り、手付金の分割払いを持ちかけたことは、契約締結に至らなかったとしても宅建業法に違反する。
627-41-ウ「弊社と提携している銀行の担当者から、手付金も融資の対象になっていると聞いております。ご検討ください。」という発言は、宅建業法に違反しない。
726-43-1手付金を複数回に分けて受領することとし、契約締結を誘引するのは、宅建業法に違反しない。×
824-34-ウ手付の貸付により契約を誘引するのは、宅建業法に違反する。
924-41-ウ売買代金を引き下げ、契約の締結を誘引した場合、宅建業法に違反する。×
1023-41-ア手付の貸付により契約を誘引するのは、宅建業法に違反する。
1121-40-1手付の貸付を告知し契約を誘引したが、契約不成立だった場合、宅建業法に違反しない。×
1220-38-4手付を後日支払うこととして、売買契約を締結するのは、宅建業法に違反しない。×
1318-40-3手付の貸付を告知し契約を誘引したが、契約不成立だった場合、宅建業法に違反しない。×
1415-38-3手付金の一部を貸付け、契約の締結を誘引することは、宅建業法に違反しない。×
1513-42-2業者間取引であれば、買主に対し手付金を貸し付けて契約の締結を誘引してもさしつかえない。×
1612-35-4手付金に関し買主と銀行との間の金銭の貸借のあっせんをして、売買契約を締結させたとしても、宅建業法に違反しない。
1712-40-3買主の要求に応じ、手付金を分割払とすることができる。×
1811-42-2手付の貸付を条件に契約を誘引したが、契約不成立だった場合、宅建業法に違反しない。×
1911-42-4手付金額を減額することで契約を誘引し、契約が成立した場合、宅建業法に違反しない。
2009-38-1「手付金の不足額は契約成立後に支払う」旨説明して契約を成立させたとしても、宅建業法に違反しない。×
2109-40-1手付金の不足額を宅建業者が立て替えて契約を成立させたとしても、宅建業法に違反しない。×
2204-44-1手付金を分割払としても、宅建業法に違反しない。×
2301-48-1手付の貸付により契約締結を誘引しても、宅建業法違反とならない。×

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