【宅建過去問】(平成12年問09)代物弁済

Aが、Bに対する金銭債務について、代物弁済をする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが、不動産の所有権をもって代物弁済の目的とする場合、Bへの所有権移転登記その他第三者に対する対抗要件を具備するため必要な行為を完了しなければ、弁済としての効力は生じない。
  2. Aの提供する不動産の価格が1,000万円で、Bに対する金銭債務が950万円である場合、AB間で清算の取決めをしなければ、代物弁済はできない。
  3. Aが、Bに対する金銭債務の弁済に代えて、Cに対するAの金銭債権を譲渡する場合に、その金銭債権の弁済期が未到来のものであるときは、弁済としての効力は生じない。
  4. Bは、Aから代物弁済として不動産の所有権の移転を受けた後は、その不動産に隠れた瑕疵があっても、Aの責任を追及することはできない。

正解:1

【1】正しい

不動産を代物弁済の目的物とする場合、意思表示のみでは足りず、原則として登記その他の引渡行為の完了がないと、弁済の効力は生じない(民法482条。最判昭40.04.30)。

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 年-問-肢内容正誤
120-08-3借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人は、土地賃貸人の意思に反しても、地代について金銭以外のもので代物弁済することができる。×
212-09-1不動産の所有権をもって代物弁済の目的とする場合、所有権移転登記その他第三者に対する対抗要件を具備するため必要な行為を完了しなければ、弁済としての効力は生じない。
312-09-2提供する不動産の価格が1,000万円で、金銭債務が950万円である場合、清算の取決めをしなければ、代物弁済はできない。×
412-09-3金銭債務の弁済に代えて、第三者に対するAの金銭債権を譲渡する場合に、その金銭債権の弁済期が未到来のものであるときは、弁済としての効力は生じない。×
512-09-4代物弁済として不動産の所有権の移転を受けた後は、その不動産に隠れた瑕疵があっても、弁済者の責任を追及することはできない。×

【2】誤り

代物弁済契約は、当事者が納得すれば、代物弁済によって消滅する債権と代物弁済の目的物の価格が等しくなくてもすることができ、清算の必要もない(大判大10.11.24)。

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 年-問-肢内容正誤
120-08-3借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人は、土地賃貸人の意思に反しても、地代について金銭以外のもので代物弁済することができる。×
212-09-1不動産の所有権をもって代物弁済の目的とする場合、所有権移転登記その他第三者に対する対抗要件を具備するため必要な行為を完了しなければ、弁済としての効力は生じない。
312-09-2提供する不動産の価格が1,000万円で、金銭債務が950万円である場合、清算の取決めをしなければ、代物弁済はできない。×
412-09-3金銭債務の弁済に代えて、第三者に対するAの金銭債権を譲渡する場合に、その金銭債権の弁済期が未到来のものであるときは、弁済としての効力は生じない。×
512-09-4代物弁済として不動産の所有権の移転を受けた後は、その不動産に隠れた瑕疵があっても、弁済者の責任を追及することはできない。×

【3】誤り

代物弁済の目的物が債権である場合、弁済期未到来であっても弁済の効力が生じる(大判大04.11.20)。

■類似過去問(代物弁済)
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 年-問-肢内容正誤
120-08-3借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人は、土地賃貸人の意思に反しても、地代について金銭以外のもので代物弁済することができる。×
212-09-1不動産の所有権をもって代物弁済の目的とする場合、所有権移転登記その他第三者に対する対抗要件を具備するため必要な行為を完了しなければ、弁済としての効力は生じない。
312-09-2提供する不動産の価格が1,000万円で、金銭債務が950万円である場合、清算の取決めをしなければ、代物弁済はできない。×
412-09-3金銭債務の弁済に代えて、第三者に対するAの金銭債権を譲渡する場合に、その金銭債権の弁済期が未到来のものであるときは、弁済としての効力は生じない。×
512-09-4代物弁済として不動産の所有権の移転を受けた後は、その不動産に隠れた瑕疵があっても、弁済者の責任を追及することはできない。×

【4】誤り

代物弁済契約は、有償契約であるから、売買契約の規定が準用される(民法559条)。
したがってBは、Aに対し、瑕疵担保責任を追及することができる(民法570条、民法566条)。

■類似過去問(売買に関する規定の有償契約への準用)
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 年-問-肢内容正誤
127-03-4賃貸借契約では、貸主は借主に対して担保責任を負う。
218-10-4建物の賃借人が賃貸人の承諾なく当該建物を転貸し、無断転貸を理由に転借人が賃貸人から明渡請求を受けた場合、転借人は賃借人(転貸人)に対する賃料の全部又は一部の支払を拒むことができる。
312-09-4代物弁済として不動産の所有権の移転を受けた後は、その不動産に隠れた瑕疵があっても、弁済者の責任を追及することはできない。×
403-13-1賃貸借契約の締結に関する費用は、賃貸人と賃借人が平等な割合で負担する。
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 年-問-肢内容正誤
120-08-3借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人は、土地賃貸人の意思に反しても、地代について金銭以外のもので代物弁済することができる。×
212-09-1不動産の所有権をもって代物弁済の目的とする場合、所有権移転登記その他第三者に対する対抗要件を具備するため必要な行為を完了しなければ、弁済としての効力は生じない。
312-09-2提供する不動産の価格が1,000万円で、金銭債務が950万円である場合、清算の取決めをしなければ、代物弁済はできない。×
412-09-3金銭債務の弁済に代えて、第三者に対するAの金銭債権を譲渡する場合に、その金銭債権の弁済期が未到来のものであるときは、弁済としての効力は生じない。×
512-09-4代物弁済として不動産の所有権の移転を受けた後は、その不動産に隠れた瑕疵があっても、弁済者の責任を追及することはできない。×

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